基礎作業療法学・作業療法管理学の過去問


第54回午前:第49問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉で、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに処遇を決定する職はどれか。  

1: 検察官

2: 裁判官

3: 都道府県知事

4: 社会復帰調整官

5: 精神保健参与員

  • 答え:2
  • 解説:医療観察法は、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。処遇の要否と内容の決定は、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で行われます。
  • 検察官は、不起訴処分か無罪などが確定した人に対し、医療観察法による医療および観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申し立てる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 裁判官は、検察官からの申立てがなされると、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに合議体を構成し、審判で処遇の要否と内容の決定を行う職です。このため、選択肢2が正解です。
  • 都道府県知事は、審判で通院医療が決定した通院対象者の処遇に関して、指定通院医療機関や社会復帰調整官などと協議の上で、実施計画を策定する役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 社会復帰調整官は、審判で通院医療が決定した場合など、保護観察所で観察・指導などを行う役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 精神保健参与員は、審判において裁判官と精神保健審判員が行う対象者への処遇決定に対し、精神保健福祉の観点から必要な意見を述べる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
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第54回午後:第21問

ICFの構成要素である「環境因子」の第2レベルに分類されるのはどれか。2つ選べ。  

1: 家族の態度

2: 住居の入手

3: 健康に注意すること

4: 交通機関や手段の利用

5: 保健サービス・制度・政策

  • 答え:1 ・5
  • 解説:ICF(国際生活機能分類)は、健康状態や障害に関連する機能、活動、参加、および環境因子を分類するための国際的なフレームワークです。環境因子は、個人の生活機能に影響を与える外的要因を指します。第2レベルに分類される環境因子には、「家族の態度」や「保健サービス・制度・政策」などが含まれます。
  • 「家族の態度」は環境因子の第2レベルに分類される要素であり、家族が障害者に対してどのような態度を持っているかが、その人の生活機能に影響を与えることを示しています。これは正しい選択肢です。
  • 「住居の入手」は、活動と参加の第2レベルに分類される要素であり、環境因子ではありません。したがって、この選択肢は間違いです。
  • 「健康に注意すること」は、活動と参加の第2レベルに分類される要素であり、環境因子ではありません。したがって、この選択肢は間違いです。
  • 「交通機関や手段の利用」は、活動と参加の第2レベルに分類される要素であり、環境因子ではありません。したがって、この選択肢は間違いです。
  • 「保健サービス・制度・政策」は環境因子の第2レベルに分類される要素であり、個人の生活機能に影響を与える保健サービスや制度、政策に関する情報を指します。これは正しい選択肢です。
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第54回午後:第23問

OTPFの項目に含まれないのはどれか。  

1: 意志

2: 文脈

3: 個人因子

4: 作業要件

5: 遂行パターン

  • 答え:1
  • 解説:OTPF(Occupational Therapy Practice Framework)は、作業療法の関心領域と実践プロセスの特徴が示されているフレームワークです。この中には、文脈(Context)、個人因子(Client Factors)、作業要件(Occupations)、遂行パターン(Performance Patterns)などの項目が含まれていますが、意志は含まれていません。
  • 意志はOTPFの項目に含まれていないため、正解です。意志は個人の行動や選択に影響を与える内的な要素ですが、OTPFでは直接的には扱われていません。
  • 文脈(Context)はOTPFの項目に含まれています。文脈は、個人が行動する環境や状況を指し、作業療法の適用において重要な要素となります。
  • 個人因子(Client Factors)はOTPFの項目に含まれています。個人因子は、個人の身体機能や心理的要素など、作業療法の対象となる要素を指します。
  • 作業要件(Occupations)はOTPFの項目に含まれています。作業要件は、個人が日常生活で遂行するさまざまな活動や役割を指し、作業療法の中心的な対象となります。
  • 遂行パターン(Performance Patterns)はOTPFの項目に含まれています。遂行パターンは、個人が日常生活で繰り返し行う習慣やルーチンを指し、作業療法の適用において重要な要素となります。
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第54回午後:第37問

介護保険を利用した福祉用具貸与の対象で正しいのはどれか。  

1: 自動排泄処理装置の交換可能部分

2: 据置型トイレ用手すり

3: 入浴補助用具

4: 簡易浴槽

5: 腰掛便座

  • 答え:2
  • 解説:介護保険を利用した福祉用具貸与の対象は、利用者の生活の質を向上させるために必要な福祉用具であり、特定福祉用具販売とは異なります。この問題では、据置型トイレ用手すりが正しい選択肢です。
  • 自動排泄処理装置の交換可能部分は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 据置型トイレ用手すりは、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象であり、利用者のトイレ利用を安全かつ快適にするために必要な福祉用具です。
  • 入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 腰掛便座は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
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第54回午後:第38問

三次予防はどれか。  

1: 3歳児健康診査

2: 健常高齢者の運動指導

3: 高血圧患者の降圧剤投与

4: 慢性腎不全患者の食事指導

5: 片麻痺患者の機能的作業療法

  • 答え:5
  • 解説:予防は一次予防、二次予防、三次予防に分類されます。一次予防は病気や障害の発生を防ぐこと、二次予防は病気や障害の進行を防ぐこと、三次予防は病気や障害による機能低下を最小限に抑えることを目的としています。
  • 3歳児健康診査は、疾病や障害の早期発見と治療を目的としており、二次予防に該当します。
  • 健常高齢者の運動指導は、病気や障害の発生を防ぐことを目的としており、一次予防に該当します。
  • 高血圧患者の降圧剤投与は、病気の進行を防ぐことを目的としており、二次予防に該当します。
  • 慢性腎不全患者の食事指導は、病気の進行を防ぐことを目的としており、二次予防に該当します。
  • 片麻痺患者の機能的作業療法は、病気や障害による機能低下を最小限に抑えることを目的としており、三次予防に該当します。正解は選択肢5です。
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第54回午後:第39問

作業療法研究においてエビデンスレベルが最も高いのはどれか。  

1: 専門家委員会の報告

2: 1つのランダム化比較試験

3: よくデザインされた記述的研究

4: よくデザインされた準実験的研究

5: 複数のランダム化比較試験のメタ分析

  • 答え:5
  • 解説:エビデンスレベルは、研究の信頼性や妥当性を示す指標であり、最も高いエビデンスレベルを持つ研究は、複数のランダム化比較試験のメタ分析です。
  • 専門家委員会の報告は、専門家の意見や経験に基づくものであり、エビデンスレベルが最も低いとされています。
  • 1つのランダム化比較試験は、ランダム化された対照群と実験群を用いた研究で、エビデンスレベルが高いとされていますが、複数のランダム化比較試験のメタ分析に比べると、エビデンスレベルは低くなります。
  • よくデザインされた記述的研究は、状況や現象を詳細に記述することを目的とした研究で、エビデンスレベルは低いとされています。
  • よくデザインされた準実験的研究は、実験群と対照群を用いた研究で、ランダム化が行われていないため、エビデンスレベルはランダム化比較試験よりも低くなります。
  • 複数のランダム化比較試験のメタ分析は、複数の研究結果を統合し、全体的な効果を評価するための研究で、エビデンスレベルが最も高いとされています。
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第53回午前:第21問

作業療法に関する歴史について正しいのはどれか。  

1: IL運動によってADLが誕生した。

2: 作業療法の起源は道徳療法にある。

3: 呉秀三は認知行動療法を実践した。

4: 加藤普佐次郎は肢体不自由児施設の創始者である。

5: 昭和20年に理学療法士作業療法士法が制定された。

  • 答え:2
  • 解説:作業療法の起源は道徳療法にある。道徳療法は、精神障害者の収容施設における人道的な処遇改善の運動であり、実質的に作業療法が実施されていた。
  • IL運動は、障害者の自己決定権や自己選択権を重視した運動であり、ADL(日常生活動作)との直接的関連はない。
  • 正しい選択肢。作業療法の起源は道徳療法にある。道徳療法は、精神障害者の収容施設における人道的な処遇改善の運動であり、実質的に作業療法が実施されていた。
  • 呉秀三は日本における精神病学の草分けであり、Kraepelin(クレペリン)学派の新しい精神病学の普及を通じて精神病患者の看護法を改めたが、認知行動療法を実践したという記録はない。
  • 加藤普佐次郎は医師であり、作業療法に従事したが、肢体不自由児施設の創始者ではない。肢体不自由児施設の生みの親は、東大整外科名誉教授であった高木憲次である。
  • 理学療法士及び作業療法士法は昭和40年に制定された。昭和20年ではない。
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第53回午前:第22問

国際疾病分類ICD-10について正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 作成したのはWHOである。

2: 障害の階層性を表している。

3: 生活モデルに基づく分類である。

4: 精神障害に特化した分類である。

5: 我が国の死因統計はこの分類に準拠している。

  • 答え:1 ・5
  • 解説:国際疾病分類ICD-10は、世界保健機関(WHO)が作成した疾病や健康問題の分類システムであり、各国の死因統計などに使用されている。
  • 正しい。ICD-10は世界保健機関(WHO)が作成した国際的な疾病分類システムである。
  • 間違い。ICD-10は疾病や健康問題の分類システムであり、障害の階層性を表すものではない。
  • 間違い。ICD-10は疾病や健康問題の分類システムであり、生活モデルに基づく分類ではない。
  • 間違い。ICD-10は疾病や健康問題全般を対象とした分類システムであり、精神障害に特化した分類ではない。精神障害に特化した分類は、例えばDSM(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)がある。
  • 正しい。日本を含む多くの国では、ICD-10に基づいて分類されたデータをもとに、死因統計を公表している。
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第53回午前:第24問

人間作業モデルについて正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 人の習慣を評価する。

2: 認知症の人には用いない。

3: 作業に対する有能感を評価する。

4: 作業の満足度を10段階で評価する。

5: 運動技能とプロセス技能で構成されている。

  • 答え:1 ・3
  • 解説:人間作業モデルは、人の作業能力や作業に対する態度を評価するためのモデルであり、習慣や有能感を評価することができます。選択肢1と3が正しいです。
  • 正解。人間作業モデルは、人の習慣を評価することができます。習慣は、日常生活や作業において繰り返し行われる行動や態度であり、作業能力や作業環境に影響を与える重要な要素です。
  • 間違い。人間作業モデルは、認知症の人にも用いることができます。認知症の人の作業能力や作業に対する態度を評価し、適切な支援や介入を提供するために使用されます。
  • 正解。人間作業モデルは、作業に対する有能感を評価することができます。有能感は、自分が作業を達成できるという自信や信念であり、作業への取り組みや作業成果に影響を与える重要な要素です。
  • 間違い。人間作業モデルでは、作業の満足度を10段階で評価することはありません。作業の満足度は、作業に対する態度や感情を反映する指標であり、評価方法は様々ですが、必ずしも10段階で評価するわけではありません。
  • 間違い。運動技能とプロセス技能で構成されているのは、Assessment of Motor and Process Skills(AMPS)という評価ツールです。人間作業モデルとは異なります。
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第53回午前:第26問

作業療法で提供する課題の難易度を上げる段階付けとして適切なのはどれか。  

1: 工程数が多い課題から少ない課題へ段階付ける。

2: 作業時間が長い課題から短い課題へ段階付ける。

3: 意思決定が少ない課題から多い課題へ段階付ける。

4: 姿勢が不安定となる課題から安定した課題へ段階付ける。

5: 運動の際に用いる関節の数が多い課題から少ない課題へ段階付ける。

  • 答え:3
  • 解説:作業療法では、患者の能力に応じて課題の難易度を段階的に上げることが重要です。意思決定が少ない課題から多い課題へ段階付けることが適切な方法です。
  • 工程数が多い課題から少ない課題へ段階付けるのは逆で、難易度を上げるには工程数が少ない課題から多い課題へ段階付けるべきです。
  • 作業時間が長い課題から短い課題へ段階付けるのは逆で、難易度を上げるには作業時間が短い課題から長い課題へ段階付けるべきです。
  • 意思決定が少ない課題から多い課題へ段階付けることが適切です。意思決定が多い課題ほど難易度が高く、患者の能力向上につながります。
  • 姿勢が不安定となる課題から安定した課題へ段階付けるのは逆で、難易度を上げるには姿勢が安定した課題から不安定な課題へ段階付けるべきです。
  • 運動の際に用いる関節の数が多い課題から少ない課題へ段階付けるのは逆で、難易度を上げるには関節の数が少ない課題から多い課題へ段階付けるべきです。
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第53回午前:第39問

ICFの構成要素である「活動と参加」の第2レベルに分類されるのはどれか。2つ選べ。  

1: 記憶機能

2: 日課の遂行

3: 社会的態度

4: 姿勢の保持

5: 活力と欲動の機能

  • 答え:2 ・4
  • 解説:ICF(国際生活機能分類)は、健康状態や障害に関連する機能、活動、参加、および環境因子を分類するための国際的なフレームワークです。この問題では、「活動と参加」の第2レベルに分類される要素を求めています。
  • 記憶機能は、「心身機能」の中の個別的精神機能に分類されるため、この選択肢は正しくありません。
  • 日課の遂行は、「活動と参加」の一般的な課題と要求に分類されるため、この選択肢は正しいです。
  • 社会的態度は、「環境因子」の態度に分類されるため、この選択肢は正しくありません。
  • 姿勢の保持は、「活動と参加」の姿勢の変換と保持に分類されるため、この選択肢は正しいです。
  • 活力と欲動の機能は、「心身機能」の全般的精神機能に分類されるため、この選択肢は正しくありません。
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第53回午前:第49問

IPS〈individual placement and support〉モデルによる援助付き雇用の原則として適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 医療や生活支援と連携する。

2: 障害が重くても支援の対象となる。

3: 長期間訓練をしてから職場開拓を始める。

4: 企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行う。

5: 企業に採用された後は職場の担当部署に以後の支援を任せる。

  • 答え:1 ・2
  • 解説:IPSモデルは、米国で開発された就労支援モデルで、早く現場に出て仕事に慣れることを重視しています。IPSの基本原則には、症状が重いことを理由に就労支援の対象外としない、就労支援の専門家と医療保健の専門家でチームを作る、職探しは本人の興味や好みに基づく、保護的就労ではなく一般就労をゴールとする、生活保護や障害年金などの経済的な相談に関するサービスを提供する、働きたいと本人が希望したら迅速に就労支援サービスを提供する、職業後のサポートは継続的に行う、などがあります。
  • 選択肢1は正しいです。IPSモデルでは、就労支援の専門家と医療保健の専門家でチームを作り、医療や生活支援と連携して支援を行います。
  • 選択肢2も正しいです。IPSモデルでは、症状が重いことを理由に就労支援の対象外としないという原則があります。
  • 選択肢3は間違いです。IPSモデルでは、「早く現場に出て仕事に慣れる」ことを重視し、長期間の訓練をしてから職場開拓を始めるという考え方ではありません。
  • 選択肢4は間違いです。IPSモデルでは、職探しは本人の興味や好みに基づくという原則があり、企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行うという考え方ではありません。
  • 選択肢5は間違いです。IPSモデルでは、職業後のサポートは継続的に行うという原則があり、企業に採用された後も支援を続けます。職場の担当部署に以後の支援を任せるという考え方ではありません。
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第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
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第53回午後:第22問

記述統計に用いる手法はどれか。  

1: χ2検定

2: 度数分布

3: 分散分析

4: 多変量解析

5: Mann-WhitneyのU検定

  • 答え:2
  • 解説:記述統計は、収集したデータの統計量を計算して分布を明らかにすることにより、データの示す傾向や性質を知るものである。度数分布は、特性値とその度数または相対度数との関係を観測したものであり、記述統計に分類される。
  • χ2検定は、変数の二乗の和から出てくる分布(χ2分布)を使い、比較したい事象に対する頻度の検定を行うノンパラメトリックな検定手法で、推計統計にあたる。記述統計ではないため、正しくない。
  • 度数分布は、特性値とその度数または相対度数との関係を観測したものであり、記述統計に分類される。このため、正しい選択肢である。
  • 分散分析は、データの持つばらつきが「因子」によるものよりも「実験誤差」によるもののほうが大きいかを検定し、「因子」によるばらつきの方が大きければ、母平均に差があるとするパラメトリックな検定である。推計統計に含まれるため、記述統計ではない。
  • 多変量解析は、多数の変量を同時に解析するため、色々な解析方法が集まったもので、複数の結果変数を予測する回帰分析や判別分析、分散分析などがこれに含まれる。記述統計ではないため、正しくない。
  • Mann-WhitneyのU検定は、特に特定の母集団がもう一方よりも大きな値を持つ傾向にある時に、2つの母集団が同じであるとする帰無仮説に基づいて検定する、ノンパラメトリックな推計統計である。記述統計ではないため、正しくない。
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第53回午後:第24問

作業における段階付けと目標機能の組合せで正しいのはどれか。  

1: 塗り絵の色の多さ―――――――――――遂行機能

2: 織物の模様の複雑さ――――――――――注意機能

3: ビーズの指輪のビーズの大きさ―――――記憶機能

4: 陶芸の粘土の硬さ―――――――――――手指巧緻性

5: 革細工の革の厚さ―――――――――――視覚運動協応

  • 答え:2
  • 解説:この問題では、作業における段階付けと目標機能の組合せが正しいものを選ぶ必要があります。正しい組合せは、織物の模様の複雑さと注意機能です。
  • 塗り絵の色の多さは、注意機能の段階付けとして利用できるため、遂行機能との組合せは正しくありません。
  • 織物の模様の複雑さは、注意機能の段階付けとして利用できるため、この組合せは正しいです。
  • ビーズの指輪のビーズの大きさは、手指巧緻性の段階付けに関連しているため、記憶機能との組合せは正しくありません。
  • 陶芸の粘土の硬さは、手指や上肢筋力に対する段階付けができるため、手指巧緻性との組合せは正しくありません。
  • 革細工の革の厚さは、スタンピングや革をカットするときの上肢・手指筋力に対する段階付けができるため、視覚運動協応との組合せは正しくありません。
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第53回午後:第38問

介護予防について正しいのはどれか。  

1: 運動器の機能向上を主目的とする。

2: 社会参加意欲の高い人は対象としない。

3: 一次予防から三次予防を別々に展開する。

4: 要介護状態の重度化の防止は三次予防である。

5: 一次予防事業の対象者は、要支援・要介護状態となる可能性の高い人である。

  • 答え:4
  • 解説:介護予防は、高齢者の心身機能の改善や環境調整を通じて、生活機能や社会参加の向上を目指し、QOLの向上を目指すものである。一次予防から三次予防まで、切れ目なく総合的に予防策が行われている。
  • 運動器の機能向上は介護予防の一部であるが、主目的ではない。主目的は生活機能や社会参加の向上を通じてQOLの向上を目指すことである。
  • 間違い。社会参加意欲の高い人も介護予防の対象であり、彼らが社会的役割を果たすことで介護予防につながる。
  • 間違い。介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、一次予防から三次予防まで切れ目なく総合的に展開されている。
  • 正しい。三次予防は要支援・要介護状態にある高齢者を対象に、要介護状態の改善や重度化を予防するものである。リハビリテーションも含まれる。
  • 間違い。一次予防の対象者は活動的な状態にある高齢者であり、要支援・要介護状態となる可能性の高い人には二次予防として早期発見・早期対応がなされる。
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第53回午後:第39問

構成的作業としての特徴を最も有している描画方法はどれか。  

1: 屋外の風景を写生する。

2: モデルを見ながら描く。

3: 与えられたテーマで描く。

4: 想像したものを自由に描く。

5: 見本を見ながら塗り絵する。

  • 答え:5
  • 解説:構成的作業は、自由度が低く、作成する物や工程、使用する道具などが決まっている作業課題です。この問題では、描画方法の中で最も構成的作業としての特徴を持つものを選ぶ必要があります。
  • 屋外の風景を写生する場合、景色を描くことは決まっていますが、模写対象は定まっておらず、作業選択の自由度は高いため、構成的作業としての特徴は低いです。
  • モデルを見ながら描く場合、模写対象が決まっている点で、風景を写生するよりも自由度に制限があるものの、それでも構成的作業としての特徴はそれほど高くありません。
  • 与えられたテーマで描く場合、「屋外の風景を写生する」ことと同程度の自由度を持っており、構成的作業としての特徴はそれほど高くありません。
  • 想像したものを自由に描く場合、この問題の選択肢の中で最も自由度の高い描画課題であり、作品に対象者の行動特性や人格特性、内的世界が現れやすいため、構成的作業としての特徴は低いです。
  • 見本を見ながら塗り絵を行う場合、塗りつぶす枠と配色が決められている点で自由度が低く、この問題の選択肢の中で最も構成的作業としての特徴を備えています。正解は選択肢5です。
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第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
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第53回午後:第49問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク―――――――――ハローワーク

2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター

4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター

5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのは、職業準備支援と地域障害者職業センターです。他の選択肢は、支援方法と実施機関が正しく組み合わされていません。
  • リワークは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関は医療機関であり、ハローワークではありません。
  • 職業準備支援は、精神障害者の就労支援方法の一つであり、地域障害者職業センターが実施機関として正しいです。この支援は、障害者が就労に向けての準備やスキルを身につけるためのプログラムを提供します。
  • 職場適応訓練は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、精神保健福祉センターではありません。職場適応訓練は、障害者が職場での適応力を向上させるための支援を提供します。
  • トライアル雇用は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、障害者就業・生活支援センターではありません。トライアル雇用は、障害者が一定期間の試用雇用を経て、正式な雇用につなげるための支援を提供します。
  • ジョブガイダンスは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、地域包括支援センターではありません。ジョブガイダンスは、障害者が適切な職業を見つけるためのアドバイスや情報提供を行う支援です。
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第52回午後:第21問

作業療法に関する歴史において誤っているのはどれか。  

1: Adolf Meyerは感覚統合療法を提唱した。

2: 呉秀三は欧州における作業の効果を紹介した。

3: Philippe Pinelは精神病者を拘束的環境から解放した。

4: 昭和40年に理学療法士及び作業療法士法が制定された。

5: 自立生活〈IL〉運動は患者の自己決定権尊重をもたらした。