障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。
1: T字杖
2: 前腕義手
3: 電動車椅子
4: モールド型座位保持装置
5: 重度障害者用意思伝達装置
措置入院を規定する法律はどれか。
1: 障害者基本法
2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
障害者基本法について誤っているのはどれか。
1: 障害者の日を定めている。
2: 障害者の自立への努力を定めている。
3: 国民の障害者に対する責務を定めている。
4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。
5: 政府は障害者基本計画を策定する。
法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。
1: 医療法 ── インフォームドコンセント
2: 介護保険法 ── 義肢の支給
3: 健康増進法 ── がん検診
4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保
5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。
1: 座位保持椅子
2: 側弯矯正装具
3: 電動車椅子（リクライニング・ティルト式普通型）
4: 歩行器（六輪型）
5: ロフストランドクラッチ
就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。
1: 医療法
2: 障害者基本法
3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉
正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア．特別養護老人ホーム－老人福祉法イ．肢体不自由児通園施設－児童福祉法ウ．重度身体障害者更正援護施設－老人保健法エ．身体障害者福祉工場－雇用促進法オ．精神障害者生活訓練施設－地域保健法
1: ア
2: イ
3: ウ
4: エ
5: オ
35歳の男性。母親との2人暮らし。大学卒業後に就職した。統合失調症を発症したために退職し、精神科に外来通院しながら自閉的な生活をしていた。主に家事を行っていた母親が体調を崩したために同居生活が困難となり、精神科に入院した。入院6か月で自宅退院となり、母親の負担軽減のために日中の家事援助を受けることになった。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービスの中でこの患者が利用できるのはどれか。
1: 共同生活援助
2: 居宅介護（ホームヘルプ）
3: 重度訪問介護
4: 短期入所（ショートステイ）
5: 同行援護
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
1: 設置主体は国である。
2: 福祉用具を販売する。
3: 24時間体制で業務を行っている。
4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（精神保健福祉法）による社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者小規模作業所
4: 精神障害者小規模通所授産施設
5: 精神障害者福祉ホーム
地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。