基礎作業療法学・作業療法管理学の過去問

第56回午後：第29問

ICFの環境因子に含まれるのはどれか。  

1: 人生の出来事

2: 困難への対処方法

3: 社会生活への適応

4: コミュニケーションの能力

5: 障害者に対する人々の態度

  • 答え：5
  • 解説：ICFの環境因子は、個人の外部にある要素で、肯定的または否定的な影響を及ぼすものです。これには、物的環境や社会的環境、人々の態度などが含まれます。
  • 人生の出来事は、過去や現在の経験であり、個人因子に分類されます。環境因子ではありません。
  • 困難への対処方法は、個人が問題や困難に対処する方法であり、個人因子に分類されます。環境因子ではありません。
  • 社会生活への適応は、個人の人生や生活の特別な背景であり、個人因子に分類されます。環境因子ではありません。
  • コミュニケーションの能力は、個人が他者と情報をやり取りする能力であり、「活動と参加」の能力に属します。環境因子ではありません。
  • 障害者に対する人々の態度は、コミュニティーや社会における公式または非公式な社会構造、サービス、全般的なアプローチ、または制度であり、個人に影響を与える環境因子です。正しい選択肢です。
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第56回午後：第35問

生活行為向上マネジメントで正しいのはどれか。  

1: アメリカで開発された評価法である。

2: 作業療法士の臨床思考過程を分析して開発された。

3: 心身機能の回復に関するプログラムは含まれない。

4: 作業療法士が重要と判断した作業に焦点を当てアセスメントする。

5: アセスメント項目に心身機能・身体構造に関する予後予測は含まれない。

第56回午後：第50問

標準予防策〈standard precautions〉について正しいのはどれか。  

1: 手洗いは7秒以内で行う。

2: 手袋着用前は手洗いの必要はない。

3: 感染症患者を隔離することが含まれる。

4: 患者同士の接触による感染予防が目的である。

5: すべての患者の排泄物は感染性があるとみなす。

  • 答え：5
  • 解説：標準予防策は、すべての人が病原体を保有していると考え、手指衛生や個人防護具の使用などを通じて感染予防を行う方法です。これには、すべての患者の排泄物を感染性があるとみなすことが含まれます。
  • 手洗いは7秒以内で行うというのは誤りで、実際には40～60秒の手洗いが推奨されています。
  • 手袋着用前に手洗いが必要ないというのは間違いで、処置の前後には手洗い・手指消毒を行うことが、すべての院内感染対策の基本です。
  • 感染症患者を隔離することは標準予防策には含まれず、空気予防策に含まれます。
  • 患者同士の接触による感染予防は標準予防策には含まれず、接触予防策に含まれます。
  • 標準予防策では、すべての患者の排泄物は感染性があるとみなされます。これにより、感染のリスクを最小限に抑えることができます。
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第55回午前：第21問

臨床研究に関する倫理指針で正しいのはどれか。  

1: 研究への参加は任意である。

2: 研究終了後は、守秘義務は解除される。

3: 個人データは誰にでも開示する義務がある。

4: 開始した研究への参加中止の申し立ては認められない。

5: 第三者へ個人データを提供する場合、事後報告が必要である。

  • 答え：1
  • 解説：臨床研究に関する倫理指針では、参加者の権利やプライバシーを保護するために、任意参加、守秘義務の継続、個人データの適切な取り扱い、参加中止の権利、第三者へのデータ提供に関する同意が重要な要素となっています。
  • 選択肢1は正しいです。臨床研究への参加は任意であり、参加者は自由に参加を決定できます。また、参加者は研究の途中であっても参加を中止する権利があります。
  • 選択肢2は間違いです。臨床研究が終了した後も、研究者は参加者の個人情報に関する守秘義務を継続して負う必要があります。
  • 選択肢3は間違いです。個人データは参加者本人または代理人からの開示請求があった場合にのみ開示されるべきであり、誰にでも開示する義務はありません。
  • 選択肢4は間違いです。参加者は研究開始後であっても、いつでも不利益を受けることなくインフォームド・コンセントを撤回し、参加を中止することができます。
  • 選択肢5は間違いです。第三者へ個人データを提供する場合、事前に参加者の同意を得る必要があります。事後報告ではなく、事前の同意が重要です。
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第55回午前：第22問

疾患を有する人の中で、検査で正しく陽性と判定される割合はどれか。  

1: 感度

2: 一致率

3: 特異度

4: 偽陽性率

5: 偽陰性率

  • 答え：1
  • 解説：この問題では、疾患を有する人の中で、検査で正しく陽性と判定される割合を求めています。この割合は感度と呼ばれます。
  • 感度は、疾病ありの者（異常者）を、スクリーニング陽性（異常）とする率である。この定義から、感度が正しい選択肢であることがわかります。
  • 一致率は、2つの判定結果が一致する割合である。この問題では、疾患を有する人の中で正しく陽性と判定される割合を求めているため、一致率は関係ありません。
  • 特異度は、疾病なしの者を、スクリーニング陰性（正常）とする率である。この問題では、疾患を有する人の中で正しく陽性と判定される割合を求めているため、特異度は関係ありません。
  • 偽陽性率は、疾病に罹患していない人のうち、検査で陽性になった人の割合である。この問題では、疾患を有する人の中で正しく陽性と判定される割合を求めているため、偽陽性率は関係ありません。
  • 偽陰性率は、実際にその疾病に罹患している人のうち、検査で陰性になった人の割合である。この問題では、疾患を有する人の中で正しく陽性と判定される割合を求めているため、偽陰性率は関係ありません。
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第55回午前：第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え：4
  • 解説：地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
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第55回午前：第39問

変数と尺度の組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: MMT――――順序尺度

2: 性別――――順序尺度

3: 体温――――間隔尺度

4: 知能指数――比率尺度

5: 暦年――――比率尺度

  • 答え：1 ・3
  • 解説：この問題では、変数と尺度の組み合わせが正しいものを選ぶ必要があります。尺度には名義尺度、順序尺度、間隔尺度、比率尺度の4種類があります。
  • MMTは順序尺度で正しいです。順序尺度は、カテゴリーの順序に意味がありますが、カテゴリー間の差には意味がありません。
  • 性別は順序尺度ではありません。性別は名義尺度で、カテゴリーを区別するだけで、カテゴリーの順序に意味がありません。
  • 体温は間隔尺度で正しいです。間隔尺度は、客観的な量として測定されますが、0（ゼロ）が決まっていないため、比率尺度とは異なります。
  • 知能指数は比率尺度ではありません。知能指数は間隔尺度で、数値の差に意味がありますが、0（ゼロ）が決まっていないため、比率尺度とは異なります。
  • 暦年は比率尺度ではありません。暦年は間隔尺度で、数値の差が厳密なものですが、0（ゼロ）が決まっていないため、比率尺度とは異なります。
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第55回午前：第40問

地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。  

1: 就労定着支援

2: 職業準備訓練

3: 求人の開拓

4: 適応訓練

5: 職業紹介

  • 答え：2
  • 解説：地域障害者職業センターは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設で、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施する。
  • 就労定着支援は、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うサービスであるが、これは就労定着支援事業所が行うものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業準備訓練は、基本的な労働習慣を身につけたり、社会生活技能を向上させたりするなど、個々の利用者のニーズにあわせて、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるために、実際の職場で働く経験をするものであり、地域障害者職業センターの役割である。
  • 求人の開拓は、ハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 適応訓練は、実際の事業所で作業することにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであるが、これはハローワークが窓口となるものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業紹介は、求人および求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することであるが、これはハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
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第55回午前：第48問

我が国の自殺の現状で正しいのはどれか。  

1: 自殺者数は増加傾向にある。

2: 自殺者数は男性より女性が多い。

3: 自殺の発生は四季の中では秋が多い。

4: 年齢階級別の自殺者数は50歳代が最も多い。

5: 自殺の原因・動機として最も多いのは家庭問題である。

  • 答え：4
  • 解説：この問題では、日本の自殺の現状に関する正しい選択肢を選ぶことが求められています。正しい選択肢は4で、年齢階級別の自殺者数は50歳代が最も多いです。
  • 選択肢1は間違いです。実際には、自殺者数は2010年以降減少傾向にあります。
  • 選択肢2は間違いです。男性の自殺者数は女性の約2.4倍であり、男性の方が自殺者数が多いです。
  • 選択肢3は間違いです。月別の自殺者数では、3月が最も多く、12月が最も少ないです。
  • 選択肢4は正しいです。年齢階級別の自殺者数は、50歳代が最も多く、次いで40歳代、70歳代となっています。
  • 選択肢5は間違いです。自殺の原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題となっています。
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第55回午前：第49問

精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。

2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。

3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。

4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。

5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。

  • 答え：1 ・5
  • 解説：精神障害者の雇用対策に関して、正しい選択肢は1と5です。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、IPSはストレングスとリカバリー志向の実践が特徴です。
  • 選択肢1は正しいです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、企業は一定の割合で障害者を雇用することが求められています。
  • 選択肢2は間違いです。精神障害者の就職1年後の職場定着率は他障害に比べて低い傾向があります。これは、精神障害者が職場環境に適応するのが難しいことや、支援が十分でないことが原因とされています。
  • 選択肢3は間違いです。ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は、他障害に比べて低いとは一概には言えません。ただし、精神障害者の就職支援には課題があり、改善が求められています。
  • 選択肢4は間違いです。障害者雇用対策における精神障害者の定義は、「障害者年金を受給している者」ではありません。精神障害者の定義は、精神疾患により日常生活や社会生活に支障をきたす状態であることが一般的です。
  • 選択肢5は正しいです。IPS（Individual Placement and Support）は、精神障害者の雇用支援のためのモデルで、ストレングス（長所）とリカバリー（回復）志向の実践が特徴です。これにより、精神障害者が自己実現を目指すことができます。
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第55回午後：第21問

疾病の指標で、罹患期間が長くなると高くなるのはどれか。  

1: 死亡率

2: 致命率

3: 有病率

4: 罹患率

5: 累積罹患率

  • 答え：3
  • 解説：疾病の指標には死亡率、致命率、有病率、罹患率、累積罹患率などがあります。罹患期間が長くなると高くなる指標は有病率です。
  • 死亡率は、観察集団内の各個人が単位観察期間内に死亡する危険の大きさを示す指標であり、罹患期間とは直接関係ありません。
  • 致命率は、目的とする疾患に罹った者のうち、その病気で死亡する者の割合であり、罹患期間とは直接関係ありません。
  • 有病率は、ある一時点において、疾病を有している者の割合であり、罹患期間が長くなると、ある一時点でみた時、該当の疾病を有している者の割合は増加するため、正しい選択肢です。
  • 罹患率は、ある瞬間における疾病発生の起こりやすさの指標であり、罹患期間とは直接関係ありません。
  • 累積罹患率は、一定期間における、ある集団内の疾病発生をした人の割合を表す指標であり、罹患期間とは直接関係ありません。
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第55回午後：第22問

財布を何度も鞄から出し入れし、そわそわと落ち着かない行動がみられる。この行動のMaslowの欲求階層モデルにおける欲求段階はどれか。  

1: 安全欲求

2: 承認欲求

3: 認知欲求

4: 生理的欲求

5: 自己実現欲求

  • 答え：1
  • 解説：Maslowの欲求階層モデルでは、人間の欲求は5段階に分けられ、基本的な欲求を満たすことで次の段階の欲求が生じる。財布を何度も鞄から出し入れし、そわそわと落ち着かない行動は、安全欲求に該当する。
  • 安全欲求は、危険を回避し、心身の安全を確保したいと願うものである。財布を何度も鞄から出し入れし、そわそわと落ち着かないのは、安全欲求に該当するため、この選択肢が正しい。
  • 承認欲求は、自分が価値ある存在だと認められたいと願うものである。財布を何度も鞄から出し入れする行動は、承認欲求とは関係がないため、この選択肢は間違いである。
  • 認知欲求は、出来事を合理的に解釈したいと思うことである。しかし、Maslowの欲求階層モデルには認知欲求は存在しないため、この選択肢は間違いである。
  • 生理的欲求は、食事、排泄、睡眠など、生命維持に不可欠なものである。財布を何度も鞄から出し入れする行動は、生理的欲求とは関係がないため、この選択肢は間違いである。
  • 自己実現欲求は、自分の能力や個性などを発揮し、自己の成長を図りたいと願うものである。財布を何度も鞄から出し入れする行動は、自己実現欲求とは関係がないため、この選択肢は間違いである。
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第55回午後：第23問

作業活動の分析で誤っているのはどれか。  

1: 必要とされる技能を示す。

2: 使用する道具を示す。

3: 作業耐久性を示す。

4: 工程で分類する。

5: 所要時間を示す。

  • 答え：3
  • 解説：作業活動の分析では、対象者の目標に合わせた課題を整理し、必要な技能、使用する道具、工程の分類、所要時間などを記録する。作業耐久性は作業活動の分析の対象ではない。
  • 選択肢1は正しい。作業活動の分析では、必要とされる技能について、運動・感覚・認知・感情・社会性・文化などに分けて記録する。
  • 選択肢2は正しい。作業活動の分析では、使用する道具を示すことが重要であり、分析の対象となる。
  • 選択肢3は誤りである。作業耐久性は作業活動の分析の対象ではない。作業耐久性は、作業者がどれだけ長時間作業を続けられるかを示す指標であり、作業活動の分析とは別の概念である。
  • 選択肢4は正しい。作業活動の分析では、作業の工程を順序や内容として示すことが重要である。
  • 選択肢5は正しい。作業活動の分析では、所要時間を示すことが重要であり、分析の対象となる。
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第55回午後：第28問

ICFの環境因子で正しいのはどれか。  

1: ライフスタイル

2: 介護保険制度

3: 教育歴

4: 生活感

5: 趣味

  • 答え：2
  • 解説：ICFの環境因子は、物的環境や社会的環境、人々の社会的態度による環境を構成する因子であり、個人因子とは異なる。この問題では、選択肢2の介護保険制度が環境因子に該当する。
  • ライフスタイルは個人因子に含まれるため、環境因子ではありません。
  • 介護保険制度は社会的環境に関連するため、ICFの環境因子に該当します。正しい選択肢です。
  • 教育歴は個人の能力や知識に関連するため、個人因子に含まれます。環境因子ではありません。
  • 生活感は個人の感覚や価値観に関連するため、個人因子に含まれます。環境因子ではありません。
  • 趣味は個人の興味や好みに関連するため、個人因子に含まれます。環境因子ではありません。また、趣味自体は活動におけるレクリエーションとレジャーに含まれることもあります。
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第55回午後：第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え：5
  • 解説：障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
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第55回午後：第38問

地域作業療法で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: ハイリスクアプローチは地域への波及効果が高い。

2: 地域住民への健康教育はヘルスプロモーションである。

3: コンサルテーションモデルによる地域との関わりがある。

4: MTDLPでは「基本チェックリスト」に基づき計画を立てる。

5: ポピュレーションアプローチは個別的治療が必要な人を対象とする。

  • 答え：2 ・3
  • 解説：地域作業療法では、地域住民への健康教育やコンサルテーションモデルによる地域との関わりが重要です。ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチは、地域作業療法とは異なるアプローチであり、MTDLPは基本チェックリストとは関係がありません。
  • ハイリスクアプローチは、リスクの高い個人を対象にしたアプローチであり、地域への波及効果が高いとは言えません。この選択肢は正しくありません。
  • 地域住民への健康教育はヘルスプロモーションであり、地域作業療法の一部です。健康教育を通じて、地域住民の健康状態の向上や維持が図られます。この選択肢は正しいです。
  • コンサルテーションモデルによる地域との関わりは、地域作業療法の一部です。地域住民や関係者と連携し、地域のニーズに応じた支援を行うことが重要です。この選択肢は正しいです。
  • MTDLPでは、「聞き取りシート」や「興味・関心チェックシート」、「マネジメントシート」などを用いて評価しますが、「基本チェックリスト」は関係ありません。基本チェックリストは、各自治体が行う介護予防事業のために厚生労働省が作成したものです。この選択肢は正しくありません。
  • ポピュレーションアプローチは、一次予防で健康増進や環境整備などによる集団全体への効果的な働きかけを行います。個別的治療が必要な人を対象とするのではなく、集団全体を対象としています。この選択肢は正しくありません。
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第54回午前：第2問

作業場面を示す。この作業分析で正しいのはどれか。 

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1: 絵画と比べて自由度が高い。

2: いつでも作業を中断・再開できる。

3: 情緒反応として攻撃性が出現しやすい。

4: 主とした関節運動は手関節屈曲・伸展である。

5: 肩関節筋力増強を目的に作業を段階付けることができる。

第54回午前：第23問

疾患と作業種目の組合せで正しいのはどれか。  

1: 関節リウマチ――――粘土細工

2: 小脳梗塞――――――切り絵

3: 脊髄小脳変性症―――卓球

4: Parkinson病 ――――上方への輪通し

5: 慢性閉塞性肺疾患――デコパージュ

  • 答え：4
  • 解説：この問題では、疾患と作業種目の組み合わせが正しいかどうかを判断する必要があります。正しい組み合わせは、疾患の症状に対して作業種目が適切であり、患者にとって有益であることが求められます。
  • 関節リウマチの患者には粘土細工は望ましくありません。なぜなら、関節リウマチ患者の指関節や手関節に負担がかかるためです。粘土細工は、手指の筋力低下を示す末梢神経損傷や巧緻性が低下した程度の軽度片麻痺などで用いられます。
  • 小脳梗塞の患者には切り絵は適切ではありません。なぜなら、小脳梗塞では企図振戦を生じるため、切り絵などの刃物の使用は危険だからです。切り絵は、カッターの操作が可能なレベルの軽度片麻痺などで用いられます。
  • 脊髄小脳変性症の患者には卓球は適切ではありません。なぜなら、脊髄小脳変性症は失調症状がみられるため、卓球で必要となる俊敏な移動やラケットの操作は困難だからです。卓球は、立位保持が可能なごく軽度のParkinson病などで用いられます。
  • Parkinson病の患者には上方への輪通しが適切です。なぜなら、Parkinson病では固縮や姿勢反射障害がみられるため、上方への輪通しなどの大関節を利用した粗大運動は、棒体操などと同様に、これらの症状に対して有効だからです。
  • 慢性閉塞性肺疾患の患者にはデコパージュは適切ではありません。なぜなら、デコパージュは揮発性油を使用することもあるため、呼吸器疾患患者に対しては望ましくないからです。デコパージュは、手指の巧緻性が低下した末梢神経損傷や軽度片麻痺などで用いられます。
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第54回午前：第36問

地域包括ケアシステムで正しいのはどれか。  

1: 一次医療圏が基本単位として想定されている。

2: 住まいや住まい方が構成要素に含まれている。

3: 地域包括ケアシステムは国が中心になり作り上げる。

4: ボランティアは公助として果たす役割が求められている。

5: 地域ごとに差がでないよう均一なシステムが求められている。

  • 答え：2
  • 解説：地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つの要素を組み合わせて提供するシステムです。地域の特性に応じて柔軟に対応し、市町村や都道府県が主体となって作り上げていくことが求められています。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括ケアシステムは、日常生活圏域（中学校区）を基本単位として想定しており、一次医療圏ではありません。
  • 選択肢2は正しいです。地域包括ケアシステムの構成要素には、住まいや住まい方が含まれており、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるように支援されます。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括ケアシステムは、市町村や特別区が中心となって設置される地域包括支援センターを中核として作り上げられます。国ではなく、地方自治体が主体となります。
  • 選択肢4は間違いです。ボランティア活動は、地域包括ケアシステムにおいて互助（相互に支え合う）の範疇に含まれます。公助は、税による公の負担であり、ボランティア活動とは異なります。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくことが求められており、必ずしも均一なシステムではありません。大都市部と町村部では、高齢化や経済に大きな地域差があるため、それぞれの地域に適したシステムが求められています。
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第54回午前：第39問

ICFで正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: すべての人に関する分類である。

2: 環境因子は障害の程度とは関係がない。

3: 生活機能の肯定的側面を表すことはできない。

4: 分類された構成要素には評価点を付与できる。

5: 個人因子は共通スケールを用いて量的に判定できる。

  • 答え：1 ・4
  • 解説：ICF（国際生活機能分類）は、すべての人に関する分類であり、生活機能や障害の様々な構成要素を評価することができる。環境因子や個人因子も考慮されるが、個人因子は共通スケールで判定することは困難である。
  • 正しい。ICFはすべての人に関する分類であり、健康状態や障害の程度に関わらず、生活機能や障害の様々な構成要素を評価することができる。
  • 間違い。環境因子は、生活機能と障害の全ての構成要素に影響を及ぼす。環境因子は障害の程度と関係があり、その影響は個々の状況によって異なる。
  • 間違い。ICFでは、各構成要素は肯定的と否定的の両方の用語から表現が可能である。つまり、生活機能の肯定的側面も表すことができる。
  • 正しい。ICFでは、各構成要素はカテゴリーコードを選び、それに評価点をつけることによって記載される。これにより、生活機能や障害の様々な構成要素を評価することができる。
  • 間違い。個人因子は個人の人生や生活の特別な背景であり、健康状態や健康状況以外のその人の特徴からなるため、共通のスケールを用いて判定することは困難である。
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