保健医療福祉の過去問


第57回午後:第95問

介護保険法に規定される特定疾病はどれか。2つ選べ。  

1: 間質性肺炎

2: 拡張型心筋症

3: 脊髄小脳変性症

4: 変形性肘関節症

5: 閉塞性動脈硬化症

  • 答え:3 ・5
  • 解説:介護保険法に規定される特定疾病は16種類あり、その中で脊髄小脳変性症と閉塞性動脈硬化症が該当します。
  • 間質性肺炎は特定疾病には含まれていないため、誤りです。
  • 拡張型心筋症は特定疾病には含まれていないため、誤りです。
  • 脊髄小脳変性症は介護保険法に規定される特定疾病の一つであり、正解です。
  • 変形性肘関節症は特定疾病には含まれていないため、誤りです。
  • 閉塞性動脈硬化症は介護保険法に規定される特定疾病の一つであり、正解です。
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第56回午後:第95問

理学療法士法及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 昭和45年に制定された。

2: 免許は都道府県知事から交付される。

3: 免許証返納後に守秘義務は解除される。

4: 免許の取り消し理由に大麻中毒がある。

5: 理学療法士、作業療法士は名称独占である。

第56回午前:第94問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 財源は全て公費で負担される。

2: 都道府県の担当部署に申請する。

3: 利用者は自由に事業者を選定できる。

4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。

5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険制度は、利用者が自由に事業者を選定できる制度であり、財源は公費と保険料で負担され、申請は市区町村の担当部署に行われる。また、第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までである。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定される。
  • 選択肢1は間違いです。介護保険制度の財源は、公費と保険料の両方で負担されます。
  • 選択肢2は間違いです。介護保険制度の申請は、市区町村の担当部署に行われます。
  • 選択肢3は正しいです。介護保険制度では、利用者が自由にサービス提供事業者を選定できます。
  • 選択肢4は間違いです。第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までです。
  • 選択肢5は間違いです。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定されます。1次判定は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定で行われます。
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第55回午前:第95問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: COPDは特定疾患ではない。

2: 加入は45歳以上に義務づけられる。

3: 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。

4: 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。

5: 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。

  • 答え:5
  • 解説:介護保険制度は、高齢者や障害者の介護を支援するための制度であり、特定の疾患や年齢によって対象となる。介護認定は市町村の窓口で申請し、介護認定審査会で判定される。
  • COPD(慢性閉塞性肺疾患)は、特定疾患の一つであり、間違いです。
  • 加入は45歳以上ではなく、40歳以上の医療保険加入者に義務づけられているため、間違いです。
  • 介護認定を申請するのは都道府県の介護保険係ではなく、市町村の窓口であるため、間違いです。
  • 要介護認定の区分別支給限度額は、介護度によって異なり、介護度が増すにつれて限度額は増加するため、間違いです。
  • 要介護度の認定は介護認定審査会で判定されるので、正しい選択肢です。介護認定審査会は市町村の附属機関として設置され、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
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第53回午前:第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1~5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
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第53回午後:第93問

我が国におけるメタボリックシンドロームの診断基準に含まれないのはどれか。  

1: 中性脂肪

2: 空腹時血糖

3: 収縮期血圧

4: ウエスト周囲径

5: LDLコレステロール

  • 答え:5
  • 解説:メタボリックシンドロームの診断基準は、ウエスト周囲径が必須項目で、高トリグリセリド血症、収縮期血圧、空腹時高血糖のうち2項目以上が選択項目です。LDLコレステロールは診断基準に含まれません。
  • 中性脂肪は高トリグリセリド血症として診断基準に含まれており、150 mg/dl以上が基準となります。
  • 空腹時血糖は診断基準に含まれており、110 mg/dl以上が基準となります。
  • 収縮期血圧は診断基準に含まれており、130 mmHg以上が基準となります。拡張期血圧も診断基準に含まれており、85 mmHg以上が基準となります。
  • ウエスト周囲径は診断基準の必須項目であり、男性85 cm以上、女性90 cm以上が基準となります。
  • LDLコレステロールは診断基準に含まれない項目です。代わりに、HDLコレステロール(低HDLコレステロール血症)が診断基準に含まれており、40 mg/dl未満が基準となります。
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第52回午前:第95問

医療法で規定されていないのはどれか。  

1: 医療提供の理念

2: 医療従事者の責務

3: 病院開設者の資格

4: 医療行為に対する診療報酬

5: 都道府県における医療計画の策定

第51回午後:第84問

身体障害者障害程度等級表による内部障害でないのはどれか。  

1: 小腸機能障害

2: 心臓機能障害

3: 代謝機能障害

4: 膀胱機能障害

5: 呼吸器機能障害

第50回午後:第82問

院内感染対策として適切でないのはどれか。  

1: 二次感染の防止

2: 感染経路の把握

3: ガウンテクニック

4: 抗菌薬の予防的投与

5: 院内ガイドラインの作成

第50回午後:第83問

介護保険法の特定疾病に含まれるのはどれか。  

1: 筋ジストロフィー

2: 多発性硬化症

3: 多発性筋炎

4: ポリオ後症候群

5: Parkinson病

第48回午前:第84問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の内容に含まれていないのはどれか。  

1: 介助犬の待機場所の確保

2: 車椅子使用者用の客室の設置

3: 車椅子使用者用の駐車場の確保

4: 車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保

5: 目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置

第44回午後:第66問

介護保険法における特定疾病はどれか。  

1: 筋強直性ジストロフィー

2: 脊髄小脳変性症

3: Huntington病

4: 多発性硬化症

5: 脳性麻痺

第44回午後:第67問

患者情報の取り扱いで適切でないのはどれか。  

1: 保管庫に鍵をかける。

2: 利用目的を特定する。

3: 電子データを暗号化する。

4: 閲覧できる者を限定する。

5: 本人に電話で内容を開示する。

第44回午後:第68問

院内感染対策として適切でないのはどれか。  

1: ワクチン接種

2: 二次感染の防止

3: 感染経路の把握

4: 抗菌薬の予防的投与

5: 院内ガイドラインの作成

第43回午後:第70問

皮膚疾患で他の患者への感染に留意すべきものはどれか。  

1: 皮脂欠乏性湿疹

2: 接触皮膚炎

3: 尋常性乾癬

4: 蕁麻疹

5: 疥 癬

第42回午後:第65問

個人情報保護法に基づき患者情報を取り扱う上で誤っているのはどれか。  

1: 利用目的を特定する。

2: 漏えい防止措置を講じる。

3: 内容を最新に保つ。

4: 本人に対しても非開示とする。

5: 個人情報に関する苦情窓口を設ける。

第42回午後:第89問

正しいのはどれか。  

1: 標準予防策(standard precaution)は、感染患者への標準的対処法をいう。

2: 空気感染は、咳やくしゃみなどによる飛沫核によって生じる。

3: 間接接触感染は、感染患者への医療行為以外の接触で生じる。

4: 血液、体液、排泄物に触れるときは、手袋を着用する。

5: 使用済み注射針は、キャップをして廃棄する。

第41回午後:第61問

治療についてのインフォームド・コンセントで適切でないのはどれか。  

1: 治療者は全ての治療法について説明する。

2: 治療者は患者が理解できる方法で説明する。

3: 判断能力に関わらず患者の決定が優先される。

4: 患者の同意内容は文書で保存する。

5: 患者は同意を撤回することができる。

第41回午後:第62問

個人情報保護に関する法律で患者本人からの同意を必要としないのはどれか。  

1: 他医療機関への診療情報提供

2: 勤務先から求められた診断書の提出

3: 学生実習で得た診療記録の学外での発表

4: 法で規定された重症感染症の届け出

5: 患者の配偶者への病状説明

第41回午後:第67問

標準予防策(Standard precaution)で誤っているのはどれか。  

1: 感染のある患者を対象とする。

2: 血液と痰は湿性生体物質に含まれる。

3: 湿性生体物質を扱う場合には手袋を用いる。

4: 湿性生体物質が飛び散る恐れがある場合にはガウンとマスクを用いる。

5: 手袋の使用後には手洗いを行う。