措置入院を規定する法律はどれか。
1: 障害者基本法
2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉
精神促健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が規定する入院形態で誤っているのはどれか。
1: 措置入院は市町村長の許可が必要になる。
2: 任意入院は本人の同意に基づき入院する。
3: 医療保護入院は保護者の同意が必要になる。
4: 医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要である。
5: 患者が未成年者の場合には親権を行う者が保護者になる。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で正しいのはどれか。
1: 任意入院には精神保健指定医の診察は必要ない。
2: 医療保護入院では保護者の退院請求で退院できる。
3: 自傷他害の可能性がある場合は医療保護入院とする。
4: 措置入院の患者に対して作業療法を行うのは禁止されている。
5: 20歳以上の者の医療保護入院の場合は自動的に親が保護者になる。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈心神喪失者等医療観察法〉について正しいのはどれか。
1: 裁判官が処遇を申し立てる。
2: 対象行為に窃盗が含まれる。
3: 対象者の社会復帰の促進が目的である。
4: 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
5: 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。
医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）で正しいのはどれか。
1: 検察官が入退院の決定をする。
2: 重大な他害行為は殺人に限定される。
3: 退院後の通院が義務付けられている。
4: 作業療法プログラムが指定されている。
5: 作業療法士の配置が義務付けられている。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院で正しいのはどれか。
1: 任意入院は本人の同意が必要ない。
2: 措置入院は精神科病院管理者の判断による入院である。
3: 緊急措置入院では作業療法を行ってはならない。
4: 医療保護入院は家族等の同意による入院である。
5: 応急入院は身体合併症の治療が目的である。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（精神保健福祉法）による社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者小規模作業所
4: 精神障害者小規模通所授産施設
5: 精神障害者福祉ホーム
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者小規模作業所
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者生活訓練施設
4: 精神障害者福祉工場
5: 精神障害者福祉ホーム
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）の対象となる行為でないのはどれか。
1: 殺人
2: 放火
3: 傷害
4: 自傷
5: 強姦
法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。
1: 医療法 ── インフォームドコンセント
2: 介護保険法 ── 義肢の支給
3: 健康増進法 ── がん検診
4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保
5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律で、精神保健審判員（必要な学識経験を有する医師）とともに処遇を決定する職はどれか。
1: 検察官
2: 裁判官
3: 都道府県知事
4: 保護観察所長
5: 精神保健福祉士
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉で、精神保健審判員（必要な学識経験を有する医師）とともに処遇を決定する職はどれか。
1: 検察官
2: 裁判官
3: 都道府県知事
4: 社会復帰調整官
5: 精神保健参与員
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
障害者基本法について誤っているのはどれか。
1: 障害者の日を定めている。
2: 障害者の自立への努力を定めている。
3: 国民の障害者に対する責務を定めている。
4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。
5: 政府は障害者基本計画を策定する。
介護保険法における特定疾病はどれか。
1: 筋強直性ジストロフィー
2: 脊髄小脳変性症
3: Huntington病
4: 多発性硬化症
5: 脳性麻痺
精神科デイケアについて正しいのはどれか。
1: 第一次世界大戦直後にイギリスで開始された。
2: ショートステイの機能をもつ。
3: スタッフとして助手の配属が規定されている。
4: 大規模と小規模の二つの基準が設定されている。
5: 障害者プランにおいて整備目標は定められていない。
個人情報保護に関する法律で患者本人からの同意を必要としないのはどれか。
1: 他医療機関への診療情報提供
2: 勤務先から求められた診断書の提出
3: 学生実習で得た診療記録の学外での発表
4: 法で規定された重症感染症の届け出
5: 患者の配偶者への病状説明
医療法で規定されていないのはどれか。
1: 医療提供の理念
2: 医療従事者の責務
3: 病院開設者の資格
4: 医療行為に対する診療報酬
5: 都道府県における医療計画の策定
精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。
2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。
3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。
4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。
5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。