地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。
地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受ける。
2: 高齢者が毎日ウォーキングする。
3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。
4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。
5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。
地域包括支援センターへの配置が義務付けられている職種はどれか。
1: 看護師
2: 理学療法士
3: 作業療法士
4: 言語聴覚士
5: 主任介護支援専門員
地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 2020年を目途に整備を進めている。
2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。
3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。
4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。
5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
作業療法士の配置が明記されているのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者福祉工場
3: 精神障害者福祉ホーム
4: 精神障害者地域生活支援センター
5: 精神障害者授産施設
正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア．特別養護老人ホーム－老人福祉法イ．肢体不自由児通園施設－児童福祉法ウ．重度身体障害者更正援護施設－老人保健法エ．身体障害者福祉工場－雇用促進法オ．精神障害者生活訓練施設－地域保健法
1: ア
2: イ
3: ウ
4: エ
5: オ
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。
1: 就労定着支援
2: 職業準備訓練
3: 求人の開拓
4: 適応訓練
5: 職業紹介
通所リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 他の利用者との交流が少ない。
2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。
3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。
4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。
5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
介護保険について正しいのはどれか。
1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
2: 65歳未満では給付を受けられない。
3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。
4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。
5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 財源は全て公費で負担される。
2: 都道府県の担当部署に申請する。
3: 利用者は自由に事業者を選定できる。
4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。
5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。
1: 通所授産施設で行う。
2: 期間は3か月である。
3: 事業所に委託する。
4: 職業訓練を行う。
5: 実施主体は国である。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者小規模作業所
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者生活訓練施設
4: 精神障害者福祉工場
5: 精神障害者福祉ホーム