障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。
1: グループホーム
2: ホームヘルプサービス
3: 就労移行支援
4: 地域活動支援センター
5: 自助グループ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。
1: T字杖
2: 前腕義手
3: 電動車椅子
4: モールド型座位保持装置
5: 重度障害者用意思伝達装置
地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受ける。
2: 高齢者が毎日ウォーキングする。
3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。
4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。
5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。
地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
1: 設置主体は国である。
2: 福祉用具を販売する。
3: 24時間体制で業務を行っている。
4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。
1: 就労定着支援
2: 職業準備訓練
3: 求人の開拓
4: 適応訓練
5: 職業紹介
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。
1: 座位保持椅子
2: 側弯矯正装具
3: 電動車椅子（リクライニング・ティルト式普通型）
4: 歩行器（六輪型）
5: ロフストランドクラッチ
法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。
1: 医療法 ── インフォームドコンセント
2: 介護保険法 ── 義肢の支給
3: 健康増進法 ── がん検診
4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保
5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助
介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。
1: T字杖
2: 手すり
3: 車椅子
4: 特殊寝台
5: 移動用リフト
就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
精神障害者に対する市町村のサービスでないのはどれか。 ア．地域生活援助事業（グループホーム）イ．職場適応訓練ウ．職業準備訓練エ．居宅介護等事業（ホームヘルプ）オ．短期入所事業（ショートステイ）
1: ア、イ
2: ア、オ
3: イ、ウ
4: ウ、エ
5: エ、オ
地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 2020年を目途に整備を進めている。
2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。
3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。
4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。
5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア．特別養護老人ホーム－老人福祉法イ．肢体不自由児通園施設－児童福祉法ウ．重度身体障害者更正援護施設－老人保健法エ．身体障害者福祉工場－雇用促進法オ．精神障害者生活訓練施設－地域保健法
1: ア
2: イ
3: ウ
4: エ
5: オ
通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者のための社会資源はどれか。
1: 精神障害者地域生活援助事業
2: 精神障害者生活訓練施設
3: 精神障害者福祉ホーム
4: 精神障害者社会適応訓練事業
5: 精神障害者居宅介護等事業