介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 財源は全て公費で負担される。
2: 都道府県の担当部署に申請する。
3: 利用者は自由に事業者を選定できる。
4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。
5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は75歳以上である。
2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。
3: サービスの利用にはケアプランを作成する。
4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。
5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。
介護保険について正しいのはどれか。
1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
2: 65歳未満では給付を受けられない。
3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。
4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。
5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。
2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。
3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。
4: 要支援者は施設サービスを利用できる。
5: 保険者は厚生労働省である。
介護保険制度について誤っているのはどれか。
1: 在宅介護を推進している。
2: 健康の保持や増進に努力する。
3: 20歳以上の全国民が加入する。
4: 高齢者の自己決定権を尊重する。
5: ノーマライゼーションを実現する。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受ける。
2: 高齢者が毎日ウォーキングする。
3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。
4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。
5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。
介護保険制度の考え方として特に重視されているのはどれか。
1: 家族による介護
2: 公設介護施設の建設
3: 市町村による介護プランの作成
4: 入所型施設サービス
5: 予防とリハビリテーション
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
介護保険法で定める特定疾病でないのはどれか。
1: 初老期における痴呆
2: 脳血管疾患
3: パーキンソン病
4: 骨折を伴う骨粗鬆症
5: 多発性硬化症
我が国の認知症対策として適切でないのはどれか。
1: 介護者への支援
2: 施設入所の促進
3: 若年性認知症施策の強化
4: 認知症に関する知識の普及
5: リハビリテーションモデルの研究開発
介護保険法に規定される特定疾病はどれか。2つ選べ。
1: 間質性肺炎
2: 拡張型心筋症
3: 脊髄小脳変性症
4: 変形性肘関節症
5: 閉塞性動脈硬化症
65歳以上の要介護者または要支援の認定を受けた人で介護が必要となった原因の割合（平成28年度国民生活基礎調査）が最も高いのはどれか。
1: 糖尿病
2: 認知症
3: 関節疾患
4: 骨折・転倒
5: 高齢による衰弱
精神科デイケアについて正しいのはどれか。
1: 学童も対象になる。
2: 保険診療の対象ではない。
3: 在宅高齢者は対象ではない。
4: グループホーム利用者は対象ではない。
5: 対象疾患で最も多いのは認知症である。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で正しいのはどれか。
1: 任意入院には精神保健指定医の診察は必要ない。
2: 医療保護入院では保護者の退院請求で退院できる。
3: 自傷他害の可能性がある場合は医療保護入院とする。
4: 措置入院の患者に対して作業療法を行うのは禁止されている。
5: 20歳以上の者の医療保護入院の場合は自動的に親が保護者になる。
地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。
介護予防について正しいのはどれか。
1: 運動器の機能向上を主目的とする。
2: 社会参加意欲の高い人は対象としない。
3: 一次予防から三次予防を別々に展開する。
4: 要介護状態の重度化の防止は三次予防である。
5: 一次予防事業の対象者は、要支援・要介護状態となる可能性の高い人である。