第48回午前第84問の類似問題

第56回午前:第48問

法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。  

1: 医療法 ── インフォームドコンセント

2: 介護保険法 ── 義肢の支給

3: 健康増進法 ── がん検診

4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保

5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助

第56回午前:第37問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。  

1: 座位保持椅子

2: 側弯矯正装具

3: 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)

4: 歩行器(六輪型)

5: ロフストランドクラッチ

  • 答え:1
  • 解説:障害者総合支援法における補装具費支給制度では、18歳未満の障害児に対して特定の補助具が支給されます。この問題では、18歳未満の障害児に対象となる補助具を選ぶ必要があります。
  • 座位保持椅子は、18歳未満の障害児のみを対象としています。これは、身体障害児が安定した座位を保つことができるように支援するための補助具です。
  • 側弯矯正装具は、障害者総合支援法における補助具の種目に含まれていません。したがって、この選択肢は正しくありません。
  • 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 歩行器(六輪型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • ロフストランドクラッチは、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第55回午前:第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第46回午前:第84問

ノーマライゼーションとして誤っているのはどれか。  

1: 大規模収容施設の建設

2: 交通機関のバリアフリー化

3: ユニバーサルデザインの導入

4: 市民への障害についての啓発活動

5: 職業訓練センターの障害者用プログラム策定

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第43回午後:第68問

ノーマライゼーションで誤っているのはどれか。  

1: 配置転換による復職

2: 障害者用自動車の開発

3: バリアフリー住宅への改装

4: 機能の再獲得による社会復帰

5: 市民への障害に関する啓発

第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。