第56回午前第48問の類似問題

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第56回午後:第47問

措置入院を規定する法律はどれか。  

1: 障害者基本法

2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:2
  • 解説:措置入院は、精神保健福祉法によって規定されており、精神障害者の治療や保護のために行われる入院措置です。
  • 障害者基本法は、障害者の福祉を増進することを目的としており、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、措置入院を規定する法律であり、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の治療や保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害の有無による差別の解消を目的として施行された法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は、障害者の日常生活や社会生活を支援する法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の医療や社会復帰を支援するための法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 科目:その他の精神障害
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第48回午前:第84問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の内容に含まれていないのはどれか。  

1: 介助犬の待機場所の確保

2: 車椅子使用者用の客室の設置

3: 車椅子使用者用の駐車場の確保

4: 車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保

5: 目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第55回午前:第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第52回午後:第47問

介護保険制度について誤っているのはどれか。  

1: 在宅介護を推進している。

2: 健康の保持や増進に努力する。

3: 20歳以上の全国民が加入する。

4: 高齢者の自己決定権を尊重する。

5: ノーマライゼーションを実現する。

第36回午前:第100問

障害者基本法について誤っているのはどれか。  

1: 障害者の日を定めている。

2: 障害者の自立への努力を定めている。

3: 国民の障害者に対する責務を定めている。

4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。

5: 政府は障害者基本計画を策定する。

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第56回午前:第37問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。  

1: 座位保持椅子

2: 側弯矯正装具

3: 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)

4: 歩行器(六輪型)

5: ロフストランドクラッチ

  • 答え:1
  • 解説:障害者総合支援法における補装具費支給制度では、18歳未満の障害児に対して特定の補助具が支給されます。この問題では、18歳未満の障害児に対象となる補助具を選ぶ必要があります。
  • 座位保持椅子は、18歳未満の障害児のみを対象としています。これは、身体障害児が安定した座位を保つことができるように支援するための補助具です。
  • 側弯矯正装具は、障害者総合支援法における補助具の種目に含まれていません。したがって、この選択肢は正しくありません。
  • 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 歩行器(六輪型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • ロフストランドクラッチは、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第57回午前:第49問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。

2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。

3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。

4: 要支援者は施設サービスを利用できる。

5: 保険者は厚生労働省である。

第52回午前:第95問

医療法で規定されていないのはどれか。  

1: 医療提供の理念

2: 医療従事者の責務

3: 病院開設者の資格

4: 医療行為に対する診療報酬

5: 都道府県における医療計画の策定

第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第45回午前:第50問

精神促健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が規定する入院形態で誤っているのはどれか。  

1: 措置入院は市町村長の許可が必要になる。

2: 任意入院は本人の同意に基づき入院する。

3: 医療保護入院は保護者の同意が必要になる。

4: 医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要である。

5: 患者が未成年者の場合には親権を行う者が保護者になる。

第37回午前:第46問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第37回午前:第44問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第56回午前:第94問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 財源は全て公費で負担される。

2: 都道府県の担当部署に申請する。

3: 利用者は自由に事業者を選定できる。

4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。

5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険制度は、利用者が自由に事業者を選定できる制度であり、財源は公費と保険料で負担され、申請は市区町村の担当部署に行われる。また、第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までである。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定される。
  • 選択肢1は間違いです。介護保険制度の財源は、公費と保険料の両方で負担されます。
  • 選択肢2は間違いです。介護保険制度の申請は、市区町村の担当部署に行われます。
  • 選択肢3は正しいです。介護保険制度では、利用者が自由にサービス提供事業者を選定できます。
  • 選択肢4は間違いです。第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までです。
  • 選択肢5は間違いです。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定されます。1次判定は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定で行われます。
  • 科目:保健医療福祉
  • 重要度:プレミアム特典
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