第56回午後第47問の類似問題

第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第45回午前:第50問

精神促健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が規定する入院形態で誤っているのはどれか。  

1: 措置入院は市町村長の許可が必要になる。

2: 任意入院は本人の同意に基づき入院する。

3: 医療保護入院は保護者の同意が必要になる。

4: 医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要である。

5: 患者が未成年者の場合には親権を行う者が保護者になる。

第48回午後:第50問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で正しいのはどれか。  

1: 任意入院には精神保健指定医の診察は必要ない。

2: 医療保護入院では保護者の退院請求で退院できる。

3: 自傷他害の可能性がある場合は医療保護入院とする。

4: 措置入院の患者に対して作業療法を行うのは禁止されている。

5: 20歳以上の者の医療保護入院の場合は自動的に親が保護者になる。

第56回午前:第48問

法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。  

1: 医療法 ── インフォームドコンセント

2: 介護保険法 ── 義肢の支給

3: 健康増進法 ── がん検診

4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保

5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助

第36回午前:第100問

障害者基本法について誤っているのはどれか。  

1: 障害者の日を定めている。

2: 障害者の自立への努力を定めている。

3: 国民の障害者に対する責務を定めている。

4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。

5: 政府は障害者基本計画を策定する。

第41回午前:第100問

精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律(精神保健福祉法)による社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者小規模作業所

4: 精神障害者小規模通所授産施設

5: 精神障害者福祉ホーム

第51回午後:第47問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院で正しいのはどれか。  

1: 任意入院は本人の同意が必要ない。

2: 措置入院は精神科病院管理者の判断による入院である。

3: 緊急措置入院では作業療法を行ってはならない。

4: 医療保護入院は家族等の同意による入院である。

5: 応急入院は身体合併症の治療が目的である。

第57回午後:第48問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈心神喪失者等医療観察法〉について正しいのはどれか。  

1: 裁判官が処遇を申し立てる。

2: 対象行為に窃盗が含まれる。

3: 対象者の社会復帰の促進が目的である。

4: 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。

5: 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。

  • 答え:3
  • 解説:心神喪失者等医療観察法は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対して、国の責任による医療及び社会復帰のための支援を提供することを目的とした法律である。
  • 選択肢1は間違いです。処遇の申し立ては検察官によって行われる。
  • 選択肢2は間違いです。対象行為は殺人、放火、傷害などの重大な他害行為であり、窃盗は含まれません。
  • 選択肢3は正しいです。心神喪失者等医療観察法の目的は、対象者の社会復帰の促進を図ることです。
  • 選択肢4は間違いです。入退院の処遇は地方裁判所で判断される。
  • 選択肢5は間違いです。社会復帰調整官は鑑定入院のときから対象者と関わることができる。
  • 科目:その他の精神障害
  • 重要度:プレミアム特典
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第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第38回午前:第99問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者小規模作業所

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者生活訓練施設

4: 精神障害者福祉工場

5: 精神障害者福祉ホーム

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第42回午前:第98問

医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)で正しいのはどれか。  

1: 検察官が入退院の決定をする。

2: 重大な他害行為は殺人に限定される。

3: 退院後の通院が義務付けられている。

4: 作業療法プログラムが指定されている。

5: 作業療法士の配置が義務付けられている。

第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第55回午前:第49問

精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。

2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。

3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。

4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。

5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。

  • 答え:1 ・5
  • 解説:精神障害者の雇用対策に関して、正しい選択肢は1と5です。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、IPSはストレングスとリカバリー志向の実践が特徴です。
  • 選択肢1は正しいです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、企業は一定の割合で障害者を雇用することが求められています。
  • 選択肢2は間違いです。精神障害者の就職1年後の職場定着率は他障害に比べて低い傾向があります。これは、精神障害者が職場環境に適応するのが難しいことや、支援が十分でないことが原因とされています。
  • 選択肢3は間違いです。ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は、他障害に比べて低いとは一概には言えません。ただし、精神障害者の就職支援には課題があり、改善が求められています。
  • 選択肢4は間違いです。障害者雇用対策における精神障害者の定義は、「障害者年金を受給している者」ではありません。精神障害者の定義は、精神疾患により日常生活や社会生活に支障をきたす状態であることが一般的です。
  • 選択肢5は正しいです。IPS(Individual Placement and Support)は、精神障害者の雇用支援のためのモデルで、ストレングス(長所)とリカバリー(回復)志向の実践が特徴です。これにより、精神障害者が自己実現を目指すことができます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第57回午前:第20問

35歳の男性。母親との2人暮らし。大学卒業後に就職した。統合失調症を発症したために退職し、精神科に外来通院しながら自閉的な生活をしていた。主に家事を行っていた母親が体調を崩したために同居生活が困難となり、精神科に入院した。入院6か月で自宅退院となり、母親の負担軽減のために日中の家事援助を受けることになった。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービスの中でこの患者が利用できるのはどれか。  

1: 共同生活援助

2: 居宅介護(ホームヘルプ)

3: 重度訪問介護

4: 短期入所(ショートステイ)

5: 同行援護

  • 答え:2
  • 解説:この患者は日中の家事援助が必要であり、入浴や排泄などのADLの介助は必要ないため、居宅介護(ホームヘルプ)が適切なサービスとなります。
  • 共同生活援助は、共同生活を営む住居で夜間の相談や入浴・排泄・食事の介護などが行われるサービスです。この患者は家事援助が必要ですが、ADLの介助は必要ないため、適切ではありません。
  • 居宅介護(ホームヘルプ)は、家事援助を行うサービスで、家事が難しい対象者に支援を提供します。この患者は日中の家事援助が必要であり、適切なサービスです。
  • 重度訪問介護は、重度の障害を持ち常に介護が必要な者を対象に、自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行うサービスです。この患者は外来通院が可能であり、重度訪問介護は適さないサービスです。
  • 短期入所(ショートステイ)は、自宅での介護が一時的に困難な場合に、被介護者を施設に短期間入所させ、必要な介護を行うサービスです。この患者は日中の家事援助が必要ですが、短期入所は適切ではありません。
  • 同行援護は、視覚障害等により移動に困難を持つ障害者が外出時に、情報提供や移動の援護を受けるサービスです。この患者は家事援助が必要ですが、同行援護は適切ではありません。
  • 科目:統合失調症
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第54回午後:第79問

障害受容で誤っているのはどれか。  

1: 社会環境によって影響される。

2: 障害者同士の交流により促進される。

3: 抑うつ状態の患者には積極的な指導を行う。

4: 混乱している患者の怒りは医療者にも向く。

5: ショックを受けている状態の患者は安全に見守る。

  • 答え:3
  • 解説:障害受容は、障害者が自分の障害を受け入れ、自己の価値観を再構築するプロセスです。この過程では、社会環境や障害者同士の交流が影響を与え、患者の心の状態に応じた対応が求められます。
  • 社会環境は障害受容に影響を与えます。障害者が社会から負わされる苦しみや偏見があるため、社会環境が障害受容の過程に関与します。
  • 障害者同士の交流は障害受容を促進します。社会的相互作用の中で価値観の転換が生じ、障害受容が進むことがあります。
  • 抑うつ状態の患者に対して積極的な指導を行うのは誤りです。障害受容において患者は内心の格闘があり、治療者は患者の状態を理解し、見守ることが大切です。
  • 混乱期にある患者は周囲の人に対して反抗的、攻撃的な態度を示すことがあり、その怒りは医療者にも向くことがあります。混乱期にある患者に対しては、傾聴して受容するだけでなく、提案も有効となります。
  • ショックを受けている状態の患者は安全に見守ることが重要です。患者の話を傾聴し、安全に見守ることで、患者がうつ状態になるのを避けることが可能となります。
  • 科目:臨床心理学
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第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第54回午前:第50問

精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。  

1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。

2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。

3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。

5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の雇用や就労支援に関して、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が含まれていることが適切である。
  • 就労移行支援の標準利用期間は1年間ではなく、原則2年以内に制限されている。
  • 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれており、身体障害者や知的障害者とともに雇用義務の対象となっている。
  • 障害者就業・生活支援センターは総合的な窓口であり、利用者と雇用契約を締結する必要はない。彼らは支援サービスを提供する事業所や医療機関、雇用者と連携している。
  • 個別化された援助付き雇用プログラム(IPS)は、就労前の訓練よりも就労後のサポートを重視しており、継続的なサポートが原則の一つとなっている。
  • 就労定着支援は、業務上のスキルアップだけでなく、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を一定期間行うサービスである。
  • 科目:その他の精神障害
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