第57回午後第21問の類似問題

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第55回午後:第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第56回午後:第47問

措置入院を規定する法律はどれか。  

1: 障害者基本法

2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:2
  • 解説:措置入院は、精神保健福祉法によって規定されており、精神障害者の治療や保護のために行われる入院措置です。
  • 障害者基本法は、障害者の福祉を増進することを目的としており、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、措置入院を規定する法律であり、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の治療や保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害の有無による差別の解消を目的として施行された法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は、障害者の日常生活や社会生活を支援する法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の医療や社会復帰を支援するための法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 科目:その他の精神障害
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第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第43回午前:第99問

障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。  

1: グループホーム

2: ホームヘルプサービス

3: 就労移行支援

4: 地域活動支援センター

5: 自助グループ

第53回午後:第49問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク―――――――――ハローワーク

2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター

4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター

5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのは、職業準備支援と地域障害者職業センターです。他の選択肢は、支援方法と実施機関が正しく組み合わされていません。
  • リワークは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関は医療機関であり、ハローワークではありません。
  • 職業準備支援は、精神障害者の就労支援方法の一つであり、地域障害者職業センターが実施機関として正しいです。この支援は、障害者が就労に向けての準備やスキルを身につけるためのプログラムを提供します。
  • 職場適応訓練は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、精神保健福祉センターではありません。職場適応訓練は、障害者が職場での適応力を向上させるための支援を提供します。
  • トライアル雇用は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、障害者就業・生活支援センターではありません。トライアル雇用は、障害者が一定期間の試用雇用を経て、正式な雇用につなげるための支援を提供します。
  • ジョブガイダンスは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、地域包括支援センターではありません。ジョブガイダンスは、障害者が適切な職業を見つけるためのアドバイスや情報提供を行う支援です。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第57回午後:第49問

就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。  

1: 就労移行支援

2: 就労継続支援A型

3: 就労継続支援B型

4: 就労定着支援

5: 生活訓練

  • 答え:4
  • 解説:障害者総合支援法に基づくサービスの中で、就労後6か月経過後に利用できるサービスは「就労定着支援」です。これは、生活面・就業面の課題がありながら、一般就労から6か月経過後の者を対象とする就労支援制度です。
  • 就労移行支援は、障害者が一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通して、適性に合った職場への就労等が見込まれる者が対象です。このサービスは、就労前の段階での支援を目的としているため、正解ではありません。
  • 就労継続支援A型は、雇用契約を結び、働きながら一般就労を目指すサービスです。このサービスは、就労中の障害者を対象としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 就労継続支援B型は、雇用契約は結ばず、就労の機会を得て「A型」や「一般就労」を目指すサービスです。このサービスも、就労中の障害者を対象としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 就労定着支援は、生活面・就業面の課題がありながら、一般就労から6か月経過後の者を対象とする就労支援制度です。このサービスは、就労後6か月経過後に利用できるため、正解です。
  • 生活訓練は、自立した生活を営むための訓練や生活に関する相談・助言などが行われるサービスです。このサービスは、日常生活の支援を目的としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第53回午前:第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1~5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
  • 科目:保健医療福祉
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第52回午後:第50問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク ――――――― ハローワーク

2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練 ――――― 保健所

4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター

5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター

第49回午後:第50問

精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク ― ハローワーク

2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練 ― 保健所

4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター

5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター

第56回午前:第48問

法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。  

1: 医療法 ── インフォームドコンセント

2: 介護保険法 ── 義肢の支給

3: 健康増進法 ── がん検診

4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保

5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助

第56回午後:第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第37回午前:第44問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第37回午前:第46問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第36回午前:第100問

障害者基本法について誤っているのはどれか。  

1: 障害者の日を定めている。

2: 障害者の自立への努力を定めている。

3: 国民の障害者に対する責務を定めている。

4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。

5: 政府は障害者基本計画を策定する。

第50回午前:第50問

就労移行支援事業について正しいのはどれか。  

1: 利用期間に制限がある。

2: 利用者の年齢に制限はない。

3: 公共職業安定所が実施主体となる。

4: 障害者雇用促進法による事業である。

5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。