第56回午前第37問の類似問題

第52回午前：第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第38回午前：第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第53回午後：第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え：2
  • 解説：障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階（支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1）で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目：基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度：プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第54回午後：第50問

介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。  

1: T字杖

2: 手すり

3: 車椅子

4: 特殊寝台

5: 移動用リフト

第55回午後：第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え：5
  • 解説：障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目：基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度：プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第55回午後：第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第56回午前：第48問

法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。  

1: 医療法　──　インフォームドコンセント

2: 介護保険法　──　義肢の支給

3: 健康増進法　──　がん検診

4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉　──　車椅子使用者用の駐車場確保

5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉　──　自立生活援助

第57回午後：第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第48回午前：第84問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）の内容に含まれていないのはどれか。  

1: 介助犬の待機場所の確保

2: 車椅子使用者用の客室の設置

3: 車椅子使用者用の駐車場の確保

4: 車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保

5: 目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置

第55回午前：第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第49回午前：第38問

介護保険で貸与の対象となる福祉用具はどれか。2つ選べ。  

1: 歩行器

2: 移乗用吊り具

3: シャワー椅子

4: ベッド用手すり

5: ポータブルトイレ

第48回午後：第37問

障害者の就労について正しいのはどれか。  

1: トライアル雇用は12か月実施できる。

2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。

3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。

4: 民間企業に対する障害者雇用率は10％と規定されている。

5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。

第44回午前：第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第57回午後：第49問

就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。  

1: 就労移行支援

2: 就労継続支援A型

3: 就労継続支援B型

4: 就労定着支援

5: 生活訓練

  • 答え：4
  • 解説：障害者総合支援法に基づくサービスの中で、就労後6か月経過後に利用できるサービスは「就労定着支援」です。これは、生活面・就業面の課題がありながら、一般就労から6か月経過後の者を対象とする就労支援制度です。
  • 就労移行支援は、障害者が一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通して、適性に合った職場への就労等が見込まれる者が対象です。このサービスは、就労前の段階での支援を目的としているため、正解ではありません。
  • 就労継続支援A型は、雇用契約を結び、働きながら一般就労を目指すサービスです。このサービスは、就労中の障害者を対象としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 就労継続支援B型は、雇用契約は結ばず、就労の機会を得て「A型」や「一般就労」を目指すサービスです。このサービスも、就労中の障害者を対象としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 就労定着支援は、生活面・就業面の課題がありながら、一般就労から6か月経過後の者を対象とする就労支援制度です。このサービスは、就労後6か月経過後に利用できるため、正解です。
  • 生活訓練は、自立した生活を営むための訓練や生活に関する相談・助言などが行われるサービスです。このサービスは、日常生活の支援を目的としていますが、就労後6か月経過後の支援ではないため、正解ではありません。
  • 科目：基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度：プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第54回午後：第37問

介護保険を利用した福祉用具貸与の対象で正しいのはどれか。  

1: 自動排泄処理装置の交換可能部分

2: 据置型トイレ用手すり

3: 入浴補助用具

4: 簡易浴槽

5: 腰掛便座

  • 答え：2
  • 解説：介護保険を利用した福祉用具貸与の対象は、利用者の生活の質を向上させるために必要な福祉用具であり、特定福祉用具販売とは異なります。この問題では、据置型トイレ用手すりが正しい選択肢です。
  • 自動排泄処理装置の交換可能部分は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 据置型トイレ用手すりは、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象であり、利用者のトイレ利用を安全かつ快適にするために必要な福祉用具です。
  • 入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 腰掛便座は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 科目：基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度：プレミアム特典
  • 類似問題を見る
  • この問題について報告する

第40回午前：第24問

5歳の女児。痙直型四肢麻痺。側弯や股関節脱臼はない。車椅子座位での全身写真（別冊No. 2）を別に示す。幼稚園で用いる座位保持装置の調整について、はじめに検討するべき事項はどれか。2つ選べ。 

40_0_24

1: 頭部の固定性

2: 胸郭部の固定性

3: 骨盤帯の固定性

4: 股関節の外転保持性

5: 足台の高さ

第48回午後：第12問

22歳の男性。頸髄損傷（第6頸髄節まで機能残存）。車椅子は床から390 mmの座面に100 mmの低反発素材のクッションを使用している。移乗は、車椅子から前・後方移動で自立し、ADLは環境整備の上で自立が見込めるようになった。1人暮らしを目的にした住宅改修を図に示す。正しいのはどれか。 

48_1_12

1: ①入口のスロープ傾斜を1／8とした。

2: ②便器の高さを床から400 mmとした。

3: ③移乗の車椅子操作のために回転半径を600 mm確保した。

4: ④浴槽のふちの高さを洗い場から150 mmとした。

5: ⑤テラスへの出入り口は埋め込みレールとした。