社会福祉施設でないのはどれか。
1: 特別養護老人ホーム
2: 老人保健施設
3: 身体障害者療護施設
4: 肢体不自由児施設
5: 重症心身障害児施設
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。
1: 医療法 ── インフォームドコンセント
2: 介護保険法 ── 義肢の支給
3: 健康増進法 ── がん検診
4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保
5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助
精神障害者に対する市町村のサービスでないのはどれか。 ア．地域生活援助事業（グループホーム）イ．職場適応訓練ウ．職業準備訓練エ．居宅介護等事業（ホームヘルプ）オ．短期入所事業（ショートステイ）
1: ア、イ
2: ア、オ
3: イ、ウ
4: ウ、エ
5: エ、オ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者小規模作業所
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者生活訓練施設
4: 精神障害者福祉工場
5: 精神障害者福祉ホーム
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
1: 設置主体は国である。
2: 福祉用具を販売する。
3: 24時間体制で業務を行っている。
4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（精神保健福祉法）による社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者小規模作業所
4: 精神障害者小規模通所授産施設
5: 精神障害者福祉ホーム
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
作業療法士の配置が明記されているのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者福祉工場
3: 精神障害者福祉ホーム
4: 精神障害者地域生活支援センター
5: 精神障害者授産施設
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受ける。
2: 高齢者が毎日ウォーキングする。
3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。
4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。
5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
措置入院を規定する法律はどれか。
1: 障害者基本法
2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉
地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。
正しい組合せはどれか。2つ選べ。
1: 重症筋無力症 － 筋 痛
2: Parkinson病 － 折りたたみナイフ現象陽性
3: フリードライヒ失調症 － Romberg徴候陰性
4: Guillain-Barré症候群 － 腱反射減弱
5: 脊髄空洞症 － 解離性感覚障害
適切でない組合せはどれか。2つ選べ。 ア．手続き記憶の障害－システム手帳の利用を促す。イ．注意障害－作業場面を簡素にする。ウ．半側空間無視－無視傾向のある側に目印を設定する。エ．半側身体無視－両手同時動作が必要な課題を与える。オ．観念運動失行－言語による指示の頻度を増す。
1: ア
2: イ
3: ウ
4: エ
5: オ