障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。
1: グループホーム
2: ホームヘルプサービス
3: 就労移行支援
4: 地域活動支援センター
5: 自助グループ
障害者基本法について誤っているのはどれか。
1: 障害者の日を定めている。
2: 障害者の自立への努力を定めている。
3: 国民の障害者に対する責務を定めている。
4: 本法での障害とは身体障害と精神障害である。
5: 政府は障害者基本計画を策定する。
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。
1: T字杖
2: 前腕義手
3: 電動車椅子
4: モールド型座位保持装置
5: 重度障害者用意思伝達装置
障害受容に至る過程に関して誤っているのはどれか。
1: 障害が同じでも個人によって異なる。
2: 障害の種類によって異なる。
3: 障害者相互の交流によって阻害される。
4: 社会的支援によって促進される。
5: 障害を自覚してから長期の経過をたどる。
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
措置入院を規定する法律はどれか。
1: 障害者基本法
2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
障害受容で誤っているのはどれか。
1: 社会環境によって影響される。
2: 障害者同士の交流により促進される。
3: 抑うつ状態の患者には積極的な指導を行う。
4: 混乱している患者の怒りは医療者にも向く。
5: ショックを受けている状態の患者は安全に見守る。
障害者プラン（ノーマライゼーション7か年戦略）の施策をすすめる基本的な視点として適切でないのはどれか。
1: 社会的自立を促進する。
2: バリアフリー化を促進する。
3: 生活の質の向上を目指す。
4: 安全な暮らしを確保する。
5: 経済的保護を推進する。
法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。
1: 医療法 ── インフォームドコンセント
2: 介護保険法 ── 義肢の支給
3: 健康増進法 ── がん検診
4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保
5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助
就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。