第38回午前第56問の類似問題

第55回午前:第95問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: COPDは特定疾患ではない。

2: 加入は45歳以上に義務づけられる。

3: 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。

4: 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。

5: 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。

  • 答え:5
  • 解説:介護保険制度は、高齢者や障害者の介護を支援するための制度であり、特定の疾患や年齢によって対象となる。介護認定は市町村の窓口で申請し、介護認定審査会で判定される。
  • COPD(慢性閉塞性肺疾患)は、特定疾患の一つであり、間違いです。
  • 加入は45歳以上ではなく、40歳以上の医療保険加入者に義務づけられているため、間違いです。
  • 介護認定を申請するのは都道府県の介護保険係ではなく、市町村の窓口であるため、間違いです。
  • 要介護認定の区分別支給限度額は、介護度によって異なり、介護度が増すにつれて限度額は増加するため、間違いです。
  • 要介護度の認定は介護認定審査会で判定されるので、正しい選択肢です。介護認定審査会は市町村の附属機関として設置され、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
  • 科目:保健医療福祉
  • 重要度:プレミアム特典
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第35回午前:第100問

社会福祉施設でないのはどれか。  

1: 特別養護老人ホーム

2: 老人保健施設

3: 身体障害者療護施設

4: 肢体不自由児施設

5: 重症心身障害児施設

第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第48回午後:第37問

障害者の就労について正しいのはどれか。  

1: トライアル雇用は12か月実施できる。

2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。

3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。

4: 民間企業に対する障害者雇用率は10%と規定されている。

5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。

第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第54回午後:第50問

介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。  

1: T字杖

2: 手すり

3: 車椅子

4: 特殊寝台

5: 移動用リフト

第55回午前:第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第48回午前:第84問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の内容に含まれていないのはどれか。  

1: 介助犬の待機場所の確保

2: 車椅子使用者用の客室の設置

3: 車椅子使用者用の駐車場の確保

4: 車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保

5: 目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置

第56回午後:第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第41回午前:第100問

精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律(精神保健福祉法)による社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者小規模作業所

4: 精神障害者小規模通所授産施設

5: 精神障害者福祉ホーム

第54回午後:第79問

障害受容で誤っているのはどれか。  

1: 社会環境によって影響される。

2: 障害者同士の交流により促進される。

3: 抑うつ状態の患者には積極的な指導を行う。

4: 混乱している患者の怒りは医療者にも向く。

5: ショックを受けている状態の患者は安全に見守る。

  • 答え:3
  • 解説:障害受容は、障害者が自分の障害を受け入れ、自己の価値観を再構築するプロセスです。この過程では、社会環境や障害者同士の交流が影響を与え、患者の心の状態に応じた対応が求められます。
  • 社会環境は障害受容に影響を与えます。障害者が社会から負わされる苦しみや偏見があるため、社会環境が障害受容の過程に関与します。
  • 障害者同士の交流は障害受容を促進します。社会的相互作用の中で価値観の転換が生じ、障害受容が進むことがあります。
  • 抑うつ状態の患者に対して積極的な指導を行うのは誤りです。障害受容において患者は内心の格闘があり、治療者は患者の状態を理解し、見守ることが大切です。
  • 混乱期にある患者は周囲の人に対して反抗的、攻撃的な態度を示すことがあり、その怒りは医療者にも向くことがあります。混乱期にある患者に対しては、傾聴して受容するだけでなく、提案も有効となります。
  • ショックを受けている状態の患者は安全に見守ることが重要です。患者の話を傾聴し、安全に見守ることで、患者がうつ状態になるのを避けることが可能となります。
  • 科目:臨床心理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第52回午前:第95問

医療法で規定されていないのはどれか。  

1: 医療提供の理念

2: 医療従事者の責務

3: 病院開設者の資格

4: 医療行為に対する診療報酬

5: 都道府県における医療計画の策定

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第38回午前:第99問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者小規模作業所

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者生活訓練施設

4: 精神障害者福祉工場

5: 精神障害者福祉ホーム

第57回午後:第50問

通所リハビリテーションで正しいのはどれか。  

1: 他の利用者との交流が少ない。

2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。

3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。

4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。

5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。