第35回午前第100問の類似問題

第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第38回午前:第99問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者小規模作業所

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者生活訓練施設

4: 精神障害者福祉工場

5: 精神障害者福祉ホーム

第41回午前:第100問

精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律(精神保健福祉法)による社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者小規模作業所

4: 精神障害者小規模通所授産施設

5: 精神障害者福祉ホーム

第43回午前:第99問

障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。  

1: グループホーム

2: ホームヘルプサービス

3: 就労移行支援

4: 地域活動支援センター

5: 自助グループ

第55回午後:第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第41回午前:第99問

精神保健福祉センターの業務でないのはどれか。  

1: 相談指導

2: 調査研究

3: 入院調整

4: 知識普及

5: 技術援助

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第37回午前:第99問

作業療法士の配置が明記されているのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者福祉工場

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者地域生活支援センター

5: 精神障害者授産施設

第51回午後:第48問

介護保険制度の考え方として特に重視されているのはどれか。  

1: 家族による介護

2: 公設介護施設の建設

3: 市町村による介護プランの作成

4: 入所型施設サービス

5: 予防とリハビリテーション

第51回午後:第41問

我が国の認知症対策として適切でないのはどれか。  

1: 介護者への支援

2: 施設入所の促進

3: 若年性認知症施策の強化

4: 認知症に関する知識の普及

5: リハビリテーションモデルの研究開発

第55回午前:第49問

ノーマライゼーションで正しいのはどれか。  

1: 障害者の隔離

2: 心身機能の正常化

3: 身体構造の正常化

4: 障害により受ける差別の解消

5: 大規模施設(コロニー)への入所推進

第55回午前:第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第54回午後:第95問

地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。  

1: 障害児の保健相談

2: 医療保険の審査事務

3: 感染症発症届出の受理

4: 人口動態統計に関する事務

5: 食品に関する営業者の監視

第40回午前:第99問

通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者のための社会資源はどれか。  

1: 精神障害者地域生活援助事業

2: 精神障害者生活訓練施設

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者社会適応訓練事業

5: 精神障害者居宅介護等事業

第38回午前:第57問

介護保険法で定める特定疾病でないのはどれか。  

1: 初老期における痴呆

2: 脳血管疾患

3: パーキンソン病

4: 骨折を伴う骨粗鬆症

5: 多発性硬化症

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第39回午前:第99問

精神障害者に対する市町村のサービスでないのはどれか。 ア.地域生活援助事業(グループホーム)イ.職場適応訓練ウ.職業準備訓練エ.居宅介護等事業(ホームヘルプ)オ.短期入所事業(ショートステイ)  

1: ア、イ

2: ア、オ

3: イ、ウ

4: ウ、エ

5: エ、オ