就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。
2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。
3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。
4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。
5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間は1年である。
2: 他の職場への斡旋を行う。
3: 目的は職業上の適性を確認することである。
4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。
5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
2: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
3: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
4: 精神障害者は障害者雇用率に算定できない。
5: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。
2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
28歳の男性。統合失調症。持続性の幻聴や被害妄想のため、21歳から入退院を繰り返していたが「働きたい」という本人の希望を尊重して、一般就労を目指して支援することになった。作業療法士を含めた多職種によって生活を支援する一方、地域障害者職業センターやハローワークと協力して、マッチングを図りながら24か月を限度に支援を行っている。この患者が受けている就労支援サービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 職場適応訓練
3: リワーク支援
4: 就労継続支援A型
5: 就労継続支援B型
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。
1: 通所授産施設で行う。
2: 期間は3か月である。
3: 事業所に委託する。
4: 職業訓練を行う。
5: 実施主体は国である。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は75歳以上である。
2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。
3: サービスの利用にはケアプランを作成する。
4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。
5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。
24歳の女性。知的障害。就労継続支援A型事業を利用中。就労意欲は高いが状況の判断能力が低く、他者の発言を被害的に受け取る傾向が強く欠勤が多くなり、作業療法士に相談に来た。この患者で優先して支援すべきなのはどれか。
1: 洞察
2: 職場の変更
3: 作業耐久性の向上
4: 生活リズムの安定
5: 対人関係技能の向上
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。
1: 就労定着支援
2: 職業準備訓練
3: 求人の開拓
4: 適応訓練
5: 職業紹介
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。
1: 座位保持椅子
2: 側弯矯正装具
3: 電動車椅子（リクライニング・ティルト式普通型）
4: 歩行器（六輪型）
5: ロフストランドクラッチ