地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 2020年を目途に整備を進めている。
2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。
3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。
4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。
5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。
地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
1: 都道府県が設置する。
2: 要介護者を対象とする。
3: 理学療法士の配置は必須である。
4: 介護予防事業のマネジメントを行う。
5: 通所リハビリテーションの役割を担う。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。
2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。
3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。
4: 要支援者は施設サービスを利用できる。
5: 保険者は厚生労働省である。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
介護保険について正しいのはどれか。
1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
2: 65歳未満では給付を受けられない。
3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。
4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。
5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
1: 設置主体は国である。
2: 福祉用具を販売する。
3: 24時間体制で業務を行っている。
4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
介護保険制度について誤っているのはどれか。
1: 在宅介護を推進している。
2: 健康の保持や増進に努力する。
3: 20歳以上の全国民が加入する。
4: 高齢者の自己決定権を尊重する。
5: ノーマライゼーションを実現する。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 財源は全て公費で負担される。
2: 都道府県の担当部署に申請する。
3: 利用者は自由に事業者を選定できる。
4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。
5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は75歳以上である。
2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。
3: サービスの利用にはケアプランを作成する。
4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。
5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。
地域包括ケアシステムで正しいのはどれか。
1: 一次医療圏が基本単位として想定されている。
2: 住まいや住まい方が構成要素に含まれている。
3: 地域包括ケアシステムは国が中心になり作り上げる。
4: ボランティアは公助として果たす役割が求められている。
5: 地域ごとに差がでないよう均一なシステムが求められている。
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
介護保険制度の考え方として特に重視されているのはどれか。
1: 家族による介護
2: 公設介護施設の建設
3: 市町村による介護プランの作成
4: 入所型施設サービス
5: 予防とリハビリテーション
通所リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 他の利用者との交流が少ない。
2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。
3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。
4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。
5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: COPDは特定疾患ではない。
2: 加入は45歳以上に義務づけられる。
3: 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。
4: 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。
5: 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。
介護予防における二次予防事業について正しいのはどれか。
1: 介護予防に関するボランティアを養成する。
2: 基本チェックリストによって対象者を決定する。
3: 要支援認定者を対象に運動機能向上教室を開催する。
4: 居宅を訪問し要介護度改善のための理学療法を行う。
5: 介護予防に関するパンフレットによる啓発活動を行う。
訪問リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 日常生活の自立支援を目的とする。
2: 通所介護（デイサービス）との併用はできない。
3: 事業所には理学療法士を配置しなければならない。
4: 通所リハビリテーションよりも優先的に利用される。
5: 事業所にはリハビリテーションを実施するスペースが必要である。