障害者の就労について正しいのはどれか。
1: トライアル雇用は12か月実施できる。
2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。
3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。
4: 民間企業に対する障害者雇用率は10％と規定されている。
5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間は1年である。
2: 他の職場への斡旋を行う。
3: 目的は職業上の適性を確認することである。
4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。
5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
2: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
3: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
4: 精神障害者は障害者雇用率に算定できない。
5: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。
1: T字杖
2: 前腕義手
3: 電動車椅子
4: モールド型座位保持装置
5: 重度障害者用意思伝達装置
28歳の男性。統合失調症。持続性の幻聴や被害妄想のため、21歳から入退院を繰り返していたが「働きたい」という本人の希望を尊重して、一般就労を目指して支援することになった。作業療法士を含めた多職種によって生活を支援する一方、地域障害者職業センターやハローワークと協力して、マッチングを図りながら24か月を限度に支援を行っている。この患者が受けている就労支援サービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 職場適応訓練
3: リワーク支援
4: 就労継続支援A型
5: 就労継続支援B型
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
25歳の男性。統合失調症。大学卒業後、営業職に就いたものの、まもなく発症して入院となった。退院後、就労支援を受けたいという本人の希望があり、現在は配食サービスを行う事業所に通っている。事業所とは雇用契約を交わしており、職業指導員の下に調理と配達業務を担当し、業務以外の悩みについては生活支援員に相談している。この患者が利用している就労支援サービス事業所として適切なのはどれか。
1: 障害者就業・生活支援センター
2: 就労継続支援A型事業所
3: 就労継続支援B型事業所
4: 障害者職業能力開発校
5: 就労移行支援事業所
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。
2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。
1: グループホーム
2: ホームヘルプサービス
3: 就労移行支援
4: 地域活動支援センター
5: 自助グループ
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
24歳の女性。知的障害。就労継続支援A型事業を利用中。就労意欲は高いが状況の判断能力が低く、他者の発言を被害的に受け取る傾向が強く欠勤が多くなり、作業療法士に相談に来た。この患者で優先して支援すべきなのはどれか。
1: 洞察
2: 職場の変更
3: 作業耐久性の向上
4: 生活リズムの安定
5: 対人関係技能の向上
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。
2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。
3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。
4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。
5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。
IPS〈individual placement and support〉モデルによる援助付き雇用の原則として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 医療や生活支援と連携する。
2: 障害が重くても支援の対象となる。
3: 長期間訓練をしてから職場開拓を始める。
4: 企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行う。
5: 企業に採用された後は職場の担当部署に以後の支援を任せる。