地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 2020年を目途に整備を進めている。
2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。
3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。
4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。
5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。
訪問リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 日常生活の自立支援を目的とする。
2: 通所介護（デイサービス）との併用はできない。
3: 事業所には理学療法士を配置しなければならない。
4: 通所リハビリテーションよりも優先的に利用される。
5: 事業所にはリハビリテーションを実施するスペースが必要である。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。
1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。
2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。
3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。
4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。
5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。
地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。
1: 就労定着支援
2: 職業準備訓練
3: 求人の開拓
4: 適応訓練
5: 職業紹介
正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア．特別養護老人ホーム－老人福祉法イ．肢体不自由児通園施設－児童福祉法ウ．重度身体障害者更正援護施設－老人保健法エ．身体障害者福祉工場－雇用促進法オ．精神障害者生活訓練施設－地域保健法
1: ア
2: イ
3: ウ
4: エ
5: オ
身体障害者福祉法における義足の給付で正しいのはどれか。
1: 申請は身体障害者が行う。
2: 更生相談所長が給付を決定する。
3: 適合判定は義足製作者が行う。
4: 仮義足が給付される。
5: 本義足は医療保険が適用される。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。
1: 座位保持椅子
2: 側弯矯正装具
3: 電動車椅子（リクライニング・ティルト式普通型）
4: 歩行器（六輪型）
5: ロフストランドクラッチ
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。
2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。
3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。
4: 要支援者は施設サービスを利用できる。
5: 保険者は厚生労働省である。
障害者の就労について正しいのはどれか。
1: トライアル雇用は12か月実施できる。
2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。
3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。
4: 民間企業に対する障害者雇用率は10％と規定されている。
5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（精神保健福祉法）による社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者小規模作業所
4: 精神障害者小規模通所授産施設
5: 精神障害者福祉ホーム
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
2: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
3: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
4: 精神障害者は障害者雇用率に算定できない。
5: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
35歳の男性。母親との2人暮らし。大学卒業後に就職した。統合失調症を発症したために退職し、精神科に外来通院しながら自閉的な生活をしていた。主に家事を行っていた母親が体調を崩したために同居生活が困難となり、精神科に入院した。入院6か月で自宅退院となり、母親の負担軽減のために日中の家事援助を受けることになった。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービスの中でこの患者が利用できるのはどれか。
1: 共同生活援助
2: 居宅介護（ホームヘルプ）
3: 重度訪問介護
4: 短期入所（ショートステイ）
5: 同行援護
通所リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 他の利用者との交流が少ない。
2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。
3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。
4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。
5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。
介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は75歳以上である。
2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。
3: サービスの利用にはケアプランを作成する。
4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。
5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。
介護予防における二次予防事業について正しいのはどれか。
1: 介護予防に関するボランティアを養成する。
2: 基本チェックリストによって対象者を決定する。
3: 要支援認定者を対象に運動機能向上教室を開催する。
4: 居宅を訪問し要介護度改善のための理学療法を行う。
5: 介護予防に関するパンフレットによる啓発活動を行う。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者小規模作業所
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者生活訓練施設
4: 精神障害者福祉工場
5: 精神障害者福祉ホーム
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 財源は全て公費で負担される。
2: 都道府県の担当部署に申請する。
3: 利用者は自由に事業者を選定できる。
4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。
5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。
障害受容で誤っているのはどれか。
1: 社会環境によって影響される。
2: 障害者同士の交流により促進される。
3: 抑うつ状態の患者には積極的な指導を行う。
4: 混乱している患者の怒りは医療者にも向く。
5: ショックを受けている状態の患者は安全に見守る。