第57回午後第21問の類似問題

第56回午後:第49問

精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。

2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。

3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。

4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。

5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。

  • 答え:5
  • 解説:精神障害者の就労支援に関する正しい選択肢は、就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていないことです。これは、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがあるためです。
  • 選択肢1は間違いです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、事業主は一定数の障害者を雇用する義務があります。
  • 選択肢2は間違いです。ジョブコーチは障害者とともに職場や事業主に対して調整等の支援を行うことができます。
  • 選択肢3は間違いです。精神障害者も障害者職業能力開発校の支援対象であり、職業訓練や就労支援を受けることができます。
  • 選択肢4は間違いです。障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋することができ、障害者の就労支援を行います。
  • 選択肢5は正しいです。就労継続支援B型事業所では、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがある。
  • 科目:その他の精神障害
  • 重要度:プレミアム特典
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第39回午後:第60問

障害受容に至る過程に関して誤っているのはどれか。  

1: 障害が同じでも個人によって異なる。

2: 障害の種類によって異なる。

3: 障害者相互の交流によって阻害される。

4: 社会的支援によって促進される。

5: 障害を自覚してから長期の経過をたどる。

第45回午後:第82問

国際生活機能分類(ICF)で正しいのはどれか。  

1: 対象範囲を障害者としている。

2: 参加制約という用語は使用しない。

3: 環境因子は生活機能に大きく影響する。

4: 活動とは生活へのかかわりあいを指す。

5: 病因論的な枠組みから健康状態を分類している。

第40回午前:第99問

通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者のための社会資源はどれか。  

1: 精神障害者地域生活援助事業

2: 精神障害者生活訓練施設

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者社会適応訓練事業

5: 精神障害者居宅介護等事業

第34回午後:第67問

障害者プラン(ノーマライゼーション7か年戦略)の施策をすすめる基本的な視点として適切でないのはどれか。  

1: 社会的自立を促進する。

2: バリアフリー化を促進する。

3: 生活の質の向上を目指す。

4: 安全な暮らしを確保する。

5: 経済的保護を推進する。

第54回午後:第49問

地域包括支援センターへの配置が義務付けられている職種はどれか。  

1: 看護師

2: 理学療法士

3: 作業療法士

4: 言語聴覚士

5: 主任介護支援専門員

第56回午後:第48問

地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのはどれか。  

1: 活用できる社会資源について情報提供をする。

2: 家族が地域社会から孤立しないように助言を行う。

3: 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝える。

4: 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考える。

5: EE〈Expressed Emotion〉が高い場合は患者との接触を増やすよう勧める。

  • 答え:5
  • 解説:地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのは、EE(感情表出)が高い場合に患者との接触を増やすよう勧めることです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。
  • 活用できる社会資源について情報提供をすることは、家族が適切な支援を受けるために重要です。これにより、家族が精神障害者のケアに必要なリソースを知り、利用することができます。
  • 家族が地域社会から孤立しないように助言を行うことは、家族自身の精神的健康を維持するために重要です。地域社会とのつながりを持つことで、家族は支援を受けたり、情報交換ができるため、孤立感を軽減できます。
  • 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝えることは、適切な治療が行われるようにするために重要です。家族が患者の症状の変化に気づくことで、早期に対処し、再発を防ぐことができます。
  • 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考えることは、家族の精神的健康を維持するために重要です。家族がストレスを適切に対処できるようになることで、患者へのケアも適切に行うことができます。
  • EE(感情表出)が高い場合は患者との接触を増やすよう勧めることは誤りです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。適切な対応は、EEを低下させる方法を見つけることです。
  • 科目:その他の精神障害
  • 重要度:プレミアム特典
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第53回午後:第38問

介護予防について正しいのはどれか。  

1: 運動器の機能向上を主目的とする。

2: 社会参加意欲の高い人は対象としない。

3: 一次予防から三次予防を別々に展開する。

4: 要介護状態の重度化の防止は三次予防である。

5: 一次予防事業の対象者は、要支援・要介護状態となる可能性の高い人である。

  • 答え:4
  • 解説:介護予防は、高齢者の心身機能の改善や環境調整を通じて、生活機能や社会参加の向上を目指し、QOLの向上を目指すものである。一次予防から三次予防まで、切れ目なく総合的に予防策が行われている。
  • 運動器の機能向上は介護予防の一部であるが、主目的ではない。主目的は生活機能や社会参加の向上を通じてQOLの向上を目指すことである。
  • 間違い。社会参加意欲の高い人も介護予防の対象であり、彼らが社会的役割を果たすことで介護予防につながる。
  • 間違い。介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、一次予防から三次予防まで切れ目なく総合的に展開されている。
  • 正しい。三次予防は要支援・要介護状態にある高齢者を対象に、要介護状態の改善や重度化を予防するものである。リハビリテーションも含まれる。
  • 間違い。一次予防の対象者は活動的な状態にある高齢者であり、要支援・要介護状態となる可能性の高い人には二次予防として早期発見・早期対応がなされる。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第55回午前:第49問

ノーマライゼーションで正しいのはどれか。  

1: 障害者の隔離

2: 心身機能の正常化

3: 身体構造の正常化

4: 障害により受ける差別の解消

5: 大規模施設(コロニー)への入所推進

第56回午前:第49問

特別支援教育について正しいのはどれか。  

1: 軽度知的障害は対象とならない。

2: 特別支援学級は10名以上で編成する。

3: 一人一人の障害レベルによらず標準的な指導を行う。

4: 注意欠如・多動性障害は通級による指導の対象である。

5: 広汎性発達障害(自閉スペクトラム症)は知的障害を伴う場合のみ対象となる。

  • 答え:4
  • 解説:特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加を支援するために、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援が行われるものです。対象となる障害は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱など多岐にわたります。
  • 選択肢1は間違いです。軽度知的障害も特別支援教育の対象となります。
  • 選択肢2は間違いです。特別支援学級は、少人数で編成されることが一般的であり、公立特別支援学校では上限6人、特別支援学級(公立小・中学校)では上限8人となっています。
  • 選択肢3は間違いです。特別支援教育では、一人一人の障害レベルに合わせたきめ細かな指導が行われます。
  • 選択肢4は正しいです。注意欠如・多動性障害は、軽度であれば通級による指導の対象となります。
  • 選択肢5は間違いです。広汎性発達障害(自閉スペクトラム症)は、知的障害の有無に関わらず特別支援教育の対象となります。
  • 科目:発達・小児疾患
  • 重要度:プレミアム特典
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第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第48回午前:第84問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の内容に含まれていないのはどれか。  

1: 介助犬の待機場所の確保

2: 車椅子使用者用の客室の設置

3: 車椅子使用者用の駐車場の確保

4: 車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保

5: 目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置

第46回午前:第37問

障害老人の日常生活自立度判定基準の内容とランクとの組合せで正しいのはどれか。  

1: 介助があれば外出する。 — ランクJ1

2: 座位を保つことができる。 — ランクC1

3: 交通機関を利用して外出する。 — ランクJ2

4: ベッド上の生活が主体である。 — ランクA1

5: 介助によって車椅子に移乗する。 — ランクB2