第55回午後第49問の類似問題

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第43回午前:第99問

障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。  

1: グループホーム

2: ホームヘルプサービス

3: 就労移行支援

4: 地域活動支援センター

5: 自助グループ

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第52回午前:第38問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか。  

1: T字杖

2: 前腕義手

3: 電動車椅子

4: モールド型座位保持装置

5: 重度障害者用意思伝達装置

第56回午後:第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第49回午前:第38問

介護保険で貸与の対象となる福祉用具はどれか。2つ選べ。  

1: 歩行器

2: 移乗用吊り具

3: シャワー椅子

4: ベッド用手すり

5: ポータブルトイレ

第54回午後:第50問

介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。  

1: T字杖

2: 手すり

3: 車椅子

4: 特殊寝台

5: 移動用リフト

第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第37回午前:第46問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第37回午前:第44問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第56回午前:第37問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。  

1: 座位保持椅子

2: 側弯矯正装具

3: 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)

4: 歩行器(六輪型)

5: ロフストランドクラッチ

  • 答え:1
  • 解説:障害者総合支援法における補装具費支給制度では、18歳未満の障害児に対して特定の補助具が支給されます。この問題では、18歳未満の障害児に対象となる補助具を選ぶ必要があります。
  • 座位保持椅子は、18歳未満の障害児のみを対象としています。これは、身体障害児が安定した座位を保つことができるように支援するための補助具です。
  • 側弯矯正装具は、障害者総合支援法における補助具の種目に含まれていません。したがって、この選択肢は正しくありません。
  • 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 歩行器(六輪型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • ロフストランドクラッチは、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第55回午後:第50問

訪問リハビリテーションで正しいのはどれか。  

1: 日常生活の自立支援を目的とする。

2: 通所介護(デイサービス)との併用はできない。

3: 事業所には理学療法士を配置しなければならない。

4: 通所リハビリテーションよりも優先的に利用される。

5: 事業所にはリハビリテーションを実施するスペースが必要である。

第35回午前:第100問

社会福祉施設でないのはどれか。  

1: 特別養護老人ホーム

2: 老人保健施設

3: 身体障害者療護施設

4: 肢体不自由児施設

5: 重症心身障害児施設

第56回午前:第50問

介護保険制度の対象となるのはどれか。  

1: 居室の増築

2: 廊下幅の拡張

3: 照明器具の変更

4: 床面材料の変更

5: 寝室スペースの増築

第55回午前:第50問

介護保険法で貸与の対象とならないのはどれか。  

1: 車椅子

2: 歩行器

3: スロープ

4: 体位変換器

5: ポータブルトイレ

第54回午後:第37問

介護保険を利用した福祉用具貸与の対象で正しいのはどれか。  

1: 自動排泄処理装置の交換可能部分

2: 据置型トイレ用手すり

3: 入浴補助用具

4: 簡易浴槽

5: 腰掛便座

  • 答え:2
  • 解説:介護保険を利用した福祉用具貸与の対象は、利用者の生活の質を向上させるために必要な福祉用具であり、特定福祉用具販売とは異なります。この問題では、据置型トイレ用手すりが正しい選択肢です。
  • 自動排泄処理装置の交換可能部分は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 据置型トイレ用手すりは、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象であり、利用者のトイレ利用を安全かつ快適にするために必要な福祉用具です。
  • 入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 腰掛便座は、特定福祉用具販売の対象であり、介護保険を利用した福祉用具貸与の対象ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第56回午前:第48問

法律とその規定内容の組合せで誤っているのはどれか。  

1: 医療法 ── インフォームドコンセント

2: 介護保険法 ── 義肢の支給

3: 健康増進法 ── がん検診

4: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〈バリアフリー新法〉 ── 車椅子使用者用の駐車場確保

5: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉 ── 自立生活援助