第53回午前第49問の類似問題

第57回午後:第50問

通所リハビリテーションで正しいのはどれか。  

1: 他の利用者との交流が少ない。

2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。

3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。

4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。

5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。

第51回午前:第47問

作業療法導入時の注意欠如・多動性障害の患者に対する配慮として正しいのはどれか。  

1: ルールや禁止事項を数多く設ける。

2: 他者と共同で行う作業を提供する。

3: 失敗体験を基にした動機づけを図る。

4: 不適応反応時の落ち着ける場所を確保する。

5: 周囲からの刺激を受けやすい環境を設定する。

第46回午前:第48問

うつ状態の作業療法における留意点で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 生活に関連する活動を行う。

2: 気分転換の方法を検討する。

3: 社会適応のための耐性を高める。

4: 病前に得意だったことを優先する。

5: 他者との競争を作業に取り入れる。

第52回午後:第28問

地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 2020年を目途に整備を進めている。

2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。

3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。

4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。

5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。

第42回午前:第77問

認知症患者の作業療法で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 集団内での交流を促す。

2: 参加メンバーを毎回入れ替える。

3: 休憩は患者のペースでとらせる。

4: 複数の作業療法士が交替で担当する。

5: 患者が慣れ親しんだ種目を設定する。

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第52回午前:第43問

70歳以上を対象にした介護予防事業に用いられる評価で、表に示す質問項目を用いるのはどれか。 

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1: 作業質問紙

2: 基本チェックリスト

3: 役割チェックリスト

4: NPI興味チェックリスト

5: 障害老人の日常生活自立度

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第50回午前:第45問

うつ病患者の作業療法での留意点で適切なのはどれか。  

1: 経験のある課題を選ぶ。

2: 選択する課題を増やす。

3: 自己決定場面を減らす。

4: 規則的な参加を促す。

5: 意欲を引き出す。

第50回午前:第50問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: 第1号被保険者は40~64歳までが該当する。

2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。

4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。

5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。

第50回午前:第48問

回避性パーソナリティ障害患者の作業療法導入期の対応について適切なのはどれか。  

1: 共同作業を促す。

2: 衝動発散を促す。

3: 種目選択は患者に任せる。

4: 作業の誤りを修正させる。

5: 枠組みの明確な作業を提供する。

第44回午前:第80問

認知症高齢者の作業療法で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 複数の課題を提供する。

2: 絵や文字を併用し説明する。

3: 作業療法士が交代で指導する。

4: できない作業を中心に練習する。

5: 小集団で参加メンバーを固定する。

第49回午後:第84問

一次予防はどれか。  

1: 再発予防

2: 健康増進

3: 早期発見

4: 重症化予防

5: リハビリテーション

第56回午前:第94問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 財源は全て公費で負担される。

2: 都道府県の担当部署に申請する。

3: 利用者は自由に事業者を選定できる。

4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。

5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険制度は、利用者が自由に事業者を選定できる制度であり、財源は公費と保険料で負担され、申請は市区町村の担当部署に行われる。また、第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までである。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定される。
  • 選択肢1は間違いです。介護保険制度の財源は、公費と保険料の両方で負担されます。
  • 選択肢2は間違いです。介護保険制度の申請は、市区町村の担当部署に行われます。
  • 選択肢3は正しいです。介護保険制度では、利用者が自由にサービス提供事業者を選定できます。
  • 選択肢4は間違いです。第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までです。
  • 選択肢5は間違いです。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定されます。1次判定は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定で行われます。
  • 科目:保健医療福祉
  • 重要度:プレミアム特典
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第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第54回午後:第95問

地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。  

1: 障害児の保健相談

2: 医療保険の審査事務

3: 感染症発症届出の受理

4: 人口動態統計に関する事務

5: 食品に関する営業者の監視

第55回午後:第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第50回午前:第44問

統合失調症の回復期前期での目標について適切なのはどれか。  

1: 現実生活への移行

2: 施設内生活の自立

3: 生活の質の向上

4: 生活技能の改善

5: 社会への参加

第39回午前:第70問

高齢障害者の作業療法で適切でないのはどれか。  

1: 身体機能だけでなく、認知機能や生活習慣を把握する。

2: 病前の趣味に関連した作業を選択する。

3: 傾眠がみられたら、睡眠状況や脱水の有無を確認する。

4: 白内障では、できるだけ日光の当たる場所で作業を行う。

5: 日常生活の中で役割を持てるような作業を指導する。