第52回午後第28問の類似問題

第54回午前:第36問

地域包括ケアシステムで正しいのはどれか。  

1: 一次医療圏が基本単位として想定されている。

2: 住まいや住まい方が構成要素に含まれている。

3: 地域包括ケアシステムは国が中心になり作り上げる。

4: ボランティアは公助として果たす役割が求められている。

5: 地域ごとに差がでないよう均一なシステムが求められている。

  • 答え:2
  • 解説:地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つの要素を組み合わせて提供するシステムです。地域の特性に応じて柔軟に対応し、市町村や都道府県が主体となって作り上げていくことが求められています。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括ケアシステムは、日常生活圏域(中学校区)を基本単位として想定しており、一次医療圏ではありません。
  • 選択肢2は正しいです。地域包括ケアシステムの構成要素には、住まいや住まい方が含まれており、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるように支援されます。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括ケアシステムは、市町村や特別区が中心となって設置される地域包括支援センターを中核として作り上げられます。国ではなく、地方自治体が主体となります。
  • 選択肢4は間違いです。ボランティア活動は、地域包括ケアシステムにおいて互助(相互に支え合う)の範疇に含まれます。公助は、税による公の負担であり、ボランティア活動とは異なります。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくことが求められており、必ずしも均一なシステムではありません。大都市部と町村部では、高齢化や経済に大きな地域差があるため、それぞれの地域に適したシステムが求められています。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第56回午後:第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第51回午後:第48問

介護保険制度の考え方として特に重視されているのはどれか。  

1: 家族による介護

2: 公設介護施設の建設

3: 市町村による介護プランの作成

4: 入所型施設サービス

5: 予防とリハビリテーション

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第55回午後:第38問

地域作業療法で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: ハイリスクアプローチは地域への波及効果が高い。

2: 地域住民への健康教育はヘルスプロモーションである。

3: コンサルテーションモデルによる地域との関わりがある。

4: MTDLPでは「基本チェックリスト」に基づき計画を立てる。

5: ポピュレーションアプローチは個別的治療が必要な人を対象とする。

  • 答え:2 ・3
  • 解説:地域作業療法では、地域住民への健康教育やコンサルテーションモデルによる地域との関わりが重要です。ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチは、地域作業療法とは異なるアプローチであり、MTDLPは基本チェックリストとは関係がありません。
  • ハイリスクアプローチは、リスクの高い個人を対象にしたアプローチであり、地域への波及効果が高いとは言えません。この選択肢は正しくありません。
  • 地域住民への健康教育はヘルスプロモーションであり、地域作業療法の一部です。健康教育を通じて、地域住民の健康状態の向上や維持が図られます。この選択肢は正しいです。
  • コンサルテーションモデルによる地域との関わりは、地域作業療法の一部です。地域住民や関係者と連携し、地域のニーズに応じた支援を行うことが重要です。この選択肢は正しいです。
  • MTDLPでは、「聞き取りシート」や「興味・関心チェックシート」、「マネジメントシート」などを用いて評価しますが、「基本チェックリスト」は関係ありません。基本チェックリストは、各自治体が行う介護予防事業のために厚生労働省が作成したものです。この選択肢は正しくありません。
  • ポピュレーションアプローチは、一次予防で健康増進や環境整備などによる集団全体への効果的な働きかけを行います。個別的治療が必要な人を対象とするのではなく、集団全体を対象としています。この選択肢は正しくありません。
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第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第55回午前:第40問

地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。  

1: 就労定着支援

2: 職業準備訓練

3: 求人の開拓

4: 適応訓練

5: 職業紹介

  • 答え:2
  • 解説:地域障害者職業センターは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設で、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施する。
  • 就労定着支援は、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うサービスであるが、これは就労定着支援事業所が行うものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業準備訓練は、基本的な労働習慣を身につけたり、社会生活技能を向上させたりするなど、個々の利用者のニーズにあわせて、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるために、実際の職場で働く経験をするものであり、地域障害者職業センターの役割である。
  • 求人の開拓は、ハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 適応訓練は、実際の事業所で作業することにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであるが、これはハローワークが窓口となるものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業紹介は、求人および求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することであるが、これはハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第54回午後:第95問

地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。  

1: 障害児の保健相談

2: 医療保険の審査事務

3: 感染症発症届出の受理

4: 人口動態統計に関する事務

5: 食品に関する営業者の監視

第53回午前:第49問

介護予防における二次予防事業について正しいのはどれか。  

1: 介護予防に関するボランティアを養成する。

2: 基本チェックリストによって対象者を決定する。

3: 要支援認定者を対象に運動機能向上教室を開催する。

4: 居宅を訪問し要介護度改善のための理学療法を行う。

5: 介護予防に関するパンフレットによる啓発活動を行う。

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第37回午前:第46問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第37回午前:第44問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。

第56回午後:第48問

地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのはどれか。  

1: 活用できる社会資源について情報提供をする。

2: 家族が地域社会から孤立しないように助言を行う。

3: 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝える。

4: 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考える。

5: EE〈Expressed Emotion〉が高い場合は患者との接触を増やすよう勧める。

  • 答え:5
  • 解説:地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのは、EE(感情表出)が高い場合に患者との接触を増やすよう勧めることです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。
  • 活用できる社会資源について情報提供をすることは、家族が適切な支援を受けるために重要です。これにより、家族が精神障害者のケアに必要なリソースを知り、利用することができます。
  • 家族が地域社会から孤立しないように助言を行うことは、家族自身の精神的健康を維持するために重要です。地域社会とのつながりを持つことで、家族は支援を受けたり、情報交換ができるため、孤立感を軽減できます。
  • 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝えることは、適切な治療が行われるようにするために重要です。家族が患者の症状の変化に気づくことで、早期に対処し、再発を防ぐことができます。
  • 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考えることは、家族の精神的健康を維持するために重要です。家族がストレスを適切に対処できるようになることで、患者へのケアも適切に行うことができます。
  • EE(感情表出)が高い場合は患者との接触を増やすよう勧めることは誤りです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。適切な対応は、EEを低下させる方法を見つけることです。
  • 科目:その他の精神障害
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第53回午後:第49問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク―――――――――ハローワーク

2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター

4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター

5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのは、職業準備支援と地域障害者職業センターです。他の選択肢は、支援方法と実施機関が正しく組み合わされていません。
  • リワークは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関は医療機関であり、ハローワークではありません。
  • 職業準備支援は、精神障害者の就労支援方法の一つであり、地域障害者職業センターが実施機関として正しいです。この支援は、障害者が就労に向けての準備やスキルを身につけるためのプログラムを提供します。
  • 職場適応訓練は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、精神保健福祉センターではありません。職場適応訓練は、障害者が職場での適応力を向上させるための支援を提供します。
  • トライアル雇用は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、障害者就業・生活支援センターではありません。トライアル雇用は、障害者が一定期間の試用雇用を経て、正式な雇用につなげるための支援を提供します。
  • ジョブガイダンスは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、地域包括支援センターではありません。ジョブガイダンスは、障害者が適切な職業を見つけるためのアドバイスや情報提供を行う支援です。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第34回午後:第67問

障害者プラン(ノーマライゼーション7か年戦略)の施策をすすめる基本的な視点として適切でないのはどれか。  

1: 社会的自立を促進する。

2: バリアフリー化を促進する。

3: 生活の質の向上を目指す。

4: 安全な暮らしを確保する。

5: 経済的保護を推進する。

第53回午後:第38問

介護予防について正しいのはどれか。  

1: 運動器の機能向上を主目的とする。

2: 社会参加意欲の高い人は対象としない。

3: 一次予防から三次予防を別々に展開する。

4: 要介護状態の重度化の防止は三次予防である。

5: 一次予防事業の対象者は、要支援・要介護状態となる可能性の高い人である。

  • 答え:4
  • 解説:介護予防は、高齢者の心身機能の改善や環境調整を通じて、生活機能や社会参加の向上を目指し、QOLの向上を目指すものである。一次予防から三次予防まで、切れ目なく総合的に予防策が行われている。
  • 運動器の機能向上は介護予防の一部であるが、主目的ではない。主目的は生活機能や社会参加の向上を通じてQOLの向上を目指すことである。
  • 間違い。社会参加意欲の高い人も介護予防の対象であり、彼らが社会的役割を果たすことで介護予防につながる。
  • 間違い。介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、一次予防から三次予防まで切れ目なく総合的に展開されている。
  • 正しい。三次予防は要支援・要介護状態にある高齢者を対象に、要介護状態の改善や重度化を予防するものである。リハビリテーションも含まれる。
  • 間違い。一次予防の対象者は活動的な状態にある高齢者であり、要支援・要介護状態となる可能性の高い人には二次予防として早期発見・早期対応がなされる。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第52回午後:第47問

介護保険制度について誤っているのはどれか。  

1: 在宅介護を推進している。

2: 健康の保持や増進に努力する。

3: 20歳以上の全国民が加入する。

4: 高齢者の自己決定権を尊重する。

5: ノーマライゼーションを実現する。

第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。