第54回午後第49問の類似問題

第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第55回午前:第40問

地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。  

1: 就労定着支援

2: 職業準備訓練

3: 求人の開拓

4: 適応訓練

5: 職業紹介

  • 答え:2
  • 解説:地域障害者職業センターは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設で、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施する。
  • 就労定着支援は、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うサービスであるが、これは就労定着支援事業所が行うものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業準備訓練は、基本的な労働習慣を身につけたり、社会生活技能を向上させたりするなど、個々の利用者のニーズにあわせて、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるために、実際の職場で働く経験をするものであり、地域障害者職業センターの役割である。
  • 求人の開拓は、ハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 適応訓練は、実際の事業所で作業することにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであるが、これはハローワークが窓口となるものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業紹介は、求人および求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することであるが、これはハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第37回午前:第99問

作業療法士の配置が明記されているのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者福祉工場

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者地域生活支援センター

5: 精神障害者授産施設

第56回午後:第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第53回午前:第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1~5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
  • 科目:保健医療福祉
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第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第55回午後:第22問

チーム医療において理学療法士が行わないのはどれか。  

1: チームのリーダーを務める。

2: 要介護認定申請の意見書を作成する。

3: 栄養指導について管理栄養士に相談する。

4: 人工呼吸器の設定について医師に相談する。

5: 福祉用具の貸与についてソーシャルワーカーに相談する。

第54回午後:第95問

地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。  

1: 障害児の保健相談

2: 医療保険の審査事務

3: 感染症発症届出の受理

4: 人口動態統計に関する事務

5: 食品に関する営業者の監視

第49回午後:第50問

精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク ― ハローワーク

2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練 ― 保健所

4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター

5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター

第45回午後:第50問

理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。  

1: 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。

2: 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。

3: 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。

4: 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。

5: 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。