第56回午後第47問の類似問題

第47回午後:第45問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)の対象となる行為でないのはどれか。  

1: 殺人

2: 放火

3: 傷害

4: 自傷

5: 強姦

第55回午前:第49問

ノーマライゼーションで正しいのはどれか。  

1: 障害者の隔離

2: 心身機能の正常化

3: 身体構造の正常化

4: 障害により受ける差別の解消

5: 大規模施設(コロニー)への入所推進

第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第51回午前:第48問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律で、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに処遇を決定する職はどれか。  

1: 検察官

2: 裁判官

3: 都道府県知事

4: 保護観察所長

5: 精神保健福祉士

第55回午後:第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第37回午前:第99問

作業療法士の配置が明記されているのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者福祉工場

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者地域生活支援センター

5: 精神障害者授産施設

第53回午後:第49問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク―――――――――ハローワーク

2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター

4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター

5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのは、職業準備支援と地域障害者職業センターです。他の選択肢は、支援方法と実施機関が正しく組み合わされていません。
  • リワークは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関は医療機関であり、ハローワークではありません。
  • 職業準備支援は、精神障害者の就労支援方法の一つであり、地域障害者職業センターが実施機関として正しいです。この支援は、障害者が就労に向けての準備やスキルを身につけるためのプログラムを提供します。
  • 職場適応訓練は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、精神保健福祉センターではありません。職場適応訓練は、障害者が職場での適応力を向上させるための支援を提供します。
  • トライアル雇用は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、障害者就業・生活支援センターではありません。トライアル雇用は、障害者が一定期間の試用雇用を経て、正式な雇用につなげるための支援を提供します。
  • ジョブガイダンスは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、地域包括支援センターではありません。ジョブガイダンスは、障害者が適切な職業を見つけるためのアドバイスや情報提供を行う支援です。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第54回午前:第49問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉で、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに処遇を決定する職はどれか。  

1: 検察官

2: 裁判官

3: 都道府県知事

4: 社会復帰調整官

5: 精神保健参与員

  • 答え:2
  • 解説:医療観察法は、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。処遇の要否と内容の決定は、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で行われます。
  • 検察官は、不起訴処分か無罪などが確定した人に対し、医療観察法による医療および観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申し立てる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 裁判官は、検察官からの申立てがなされると、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに合議体を構成し、審判で処遇の要否と内容の決定を行う職です。このため、選択肢2が正解です。
  • 都道府県知事は、審判で通院医療が決定した通院対象者の処遇に関して、指定通院医療機関や社会復帰調整官などと協議の上で、実施計画を策定する役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 社会復帰調整官は、審判で通院医療が決定した場合など、保護観察所で観察・指導などを行う役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 精神保健参与員は、審判において裁判官と精神保健審判員が行う対象者への処遇決定に対し、精神保健福祉の観点から必要な意見を述べる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第44回午後:第66問

介護保険法における特定疾病はどれか。  

1: 筋強直性ジストロフィー

2: 脊髄小脳変性症

3: Huntington病

4: 多発性硬化症

5: 脳性麻痺

第53回午前:第47問

他罰的であり「病状がよくならないのは、親の接し方が悪いため」と攻撃的になる境界性パーソナリティ障害の患者への作業療法士の対応として適切でないのはどれか。  

1: 単独で患者と関わる。

2: 患者の親への心理的支援を行う。

3: 治療契約の重要さを患者と確認する。

4: 攻撃を向けられた後も同じ態度をとる。

5: 患者自身の困難に共感的な態度で接する。

  • 答え:1
  • 解説:境界性パーソナリティ障害の患者に対する作業療法士の対応では、医療チームで統一して関わることが重要です。また、患者の家族への心理的支援や治療契約の重要性の確認、攻撃的な態度に対しても一貫した態度を保ち、患者の困難に共感的に接することが求められます。
  • 単独で患者と関わることは適切ではありません。境界性パーソナリティ障害の患者に対しては、医療チームで統一して関わることが原則です。
  • 患者の親への心理的支援を行うことは適切です。患者が家族に対して他罰的な態度をとるときは、家族にも疾患の説明を行い、家族の不安を和らげることが望ましいです。
  • 治療契約の重要さを患者と確認することは適切です。治療契約を確認し、その重要性を認識させることで、患者の不適応な行動を抑制することができます。
  • 攻撃を向けられた後も同じ態度をとることは適切です。治療者は患者に対して一貫した態度で関わることが望ましく、態度を変えると患者は作業療法士の変化に気づき、操ることのできる対象として認識する可能性があります。
  • 患者自身の困難に共感的な態度で接することは適切です。患者の現実の困りごとに対しては、作業療法士は共感的な態度で接することが望ましいです。
  • 科目:その他の精神障害
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第41回午後:第62問

個人情報保護に関する法律で患者本人からの同意を必要としないのはどれか。  

1: 他医療機関への診療情報提供

2: 勤務先から求められた診断書の提出

3: 学生実習で得た診療記録の学外での発表

4: 法で規定された重症感染症の届け出

5: 患者の配偶者への病状説明

第52回午前:第95問

医療法で規定されていないのはどれか。  

1: 医療提供の理念

2: 医療従事者の責務

3: 病院開設者の資格

4: 医療行為に対する診療報酬

5: 都道府県における医療計画の策定

第40回午前:第99問

通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者のための社会資源はどれか。  

1: 精神障害者地域生活援助事業

2: 精神障害者生活訓練施設

3: 精神障害者福祉ホーム

4: 精神障害者社会適応訓練事業

5: 精神障害者居宅介護等事業

第56回午後:第49問

精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。

2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。

3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。

4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。

5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。

  • 答え:5
  • 解説:精神障害者の就労支援に関する正しい選択肢は、就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていないことです。これは、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがあるためです。
  • 選択肢1は間違いです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、事業主は一定数の障害者を雇用する義務があります。
  • 選択肢2は間違いです。ジョブコーチは障害者とともに職場や事業主に対して調整等の支援を行うことができます。
  • 選択肢3は間違いです。精神障害者も障害者職業能力開発校の支援対象であり、職業訓練や就労支援を受けることができます。
  • 選択肢4は間違いです。障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋することができ、障害者の就労支援を行います。
  • 選択肢5は正しいです。就労継続支援B型事業所では、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがある。
  • 科目:その他の精神障害
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第37回午前:第43問

身体障害者福祉法における義足の給付で正しいのはどれか。  

1: 申請は身体障害者が行う。

2: 更生相談所長が給付を決定する。

3: 適合判定は義足製作者が行う。

4: 仮義足が給付される。

5: 本義足は医療保険が適用される。

第49回午後:第50問

精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク ― ハローワーク

2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練 ― 保健所

4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター

5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター