第57回午後第48問の類似問題

第42回午前:第98問

医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)で正しいのはどれか。  

1: 検察官が入退院の決定をする。

2: 重大な他害行為は殺人に限定される。

3: 退院後の通院が義務付けられている。

4: 作業療法プログラムが指定されている。

5: 作業療法士の配置が義務付けられている。

第47回午後:第45問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)の対象となる行為でないのはどれか。  

1: 殺人

2: 放火

3: 傷害

4: 自傷

5: 強姦

第54回午前:第49問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉で、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに処遇を決定する職はどれか。  

1: 検察官

2: 裁判官

3: 都道府県知事

4: 社会復帰調整官

5: 精神保健参与員

  • 答え:2
  • 解説:医療観察法は、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。処遇の要否と内容の決定は、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で行われます。
  • 検察官は、不起訴処分か無罪などが確定した人に対し、医療観察法による医療および観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申し立てる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 裁判官は、検察官からの申立てがなされると、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに合議体を構成し、審判で処遇の要否と内容の決定を行う職です。このため、選択肢2が正解です。
  • 都道府県知事は、審判で通院医療が決定した通院対象者の処遇に関して、指定通院医療機関や社会復帰調整官などと協議の上で、実施計画を策定する役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 社会復帰調整官は、審判で通院医療が決定した場合など、保護観察所で観察・指導などを行う役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 精神保健参与員は、審判において裁判官と精神保健審判員が行う対象者への処遇決定に対し、精神保健福祉の観点から必要な意見を述べる役割がありますが、処遇を決定する職ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第51回午前:第48問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律で、精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)とともに処遇を決定する職はどれか。  

1: 検察官

2: 裁判官

3: 都道府県知事

4: 保護観察所長

5: 精神保健福祉士

第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第56回午後:第47問

措置入院を規定する法律はどれか。  

1: 障害者基本法

2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:2
  • 解説:措置入院は、精神保健福祉法によって規定されており、精神障害者の治療や保護のために行われる入院措置です。
  • 障害者基本法は、障害者の福祉を増進することを目的としており、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、措置入院を規定する法律であり、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の治療や保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害の有無による差別の解消を目的として施行された法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は、障害者の日常生活や社会生活を支援する法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の医療や社会復帰を支援するための法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 科目:その他の精神障害
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第48回午後:第50問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で正しいのはどれか。  

1: 任意入院には精神保健指定医の診察は必要ない。

2: 医療保護入院では保護者の退院請求で退院できる。

3: 自傷他害の可能性がある場合は医療保護入院とする。

4: 措置入院の患者に対して作業療法を行うのは禁止されている。

5: 20歳以上の者の医療保護入院の場合は自動的に親が保護者になる。

第45回午前:第50問

精神促健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が規定する入院形態で誤っているのはどれか。  

1: 措置入院は市町村長の許可が必要になる。

2: 任意入院は本人の同意に基づき入院する。

3: 医療保護入院は保護者の同意が必要になる。

4: 医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要である。

5: 患者が未成年者の場合には親権を行う者が保護者になる。

第51回午後:第47問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院で正しいのはどれか。  

1: 任意入院は本人の同意が必要ない。

2: 措置入院は精神科病院管理者の判断による入院である。

3: 緊急措置入院では作業療法を行ってはならない。

4: 医療保護入院は家族等の同意による入院である。

5: 応急入院は身体合併症の治療が目的である。