第48回午後第50問の類似問題

第45回午前:第50問

精神促健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が規定する入院形態で誤っているのはどれか。  

1: 措置入院は市町村長の許可が必要になる。

2: 任意入院は本人の同意に基づき入院する。

3: 医療保護入院は保護者の同意が必要になる。

4: 医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要である。

5: 患者が未成年者の場合には親権を行う者が保護者になる。

第51回午後:第47問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院で正しいのはどれか。  

1: 任意入院は本人の同意が必要ない。

2: 措置入院は精神科病院管理者の判断による入院である。

3: 緊急措置入院では作業療法を行ってはならない。

4: 医療保護入院は家族等の同意による入院である。

5: 応急入院は身体合併症の治療が目的である。

第53回午後:第47問

精神科病院への入院形態について定めている法律はどれか。  

1: 医療法

2: 障害者基本法

3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

4: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:3
  • 解説:精神科病院への入院形態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で定められています。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 医療法は、医療機関の開設・管理運営について定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 障害者基本法は、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について定めたものであり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神科病院への入院形態を定めており、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の保健福祉の向上や、精神障害者の人権の保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害を理由とした差別の解消を推進する目的で定められた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の処遇や、社会復帰に向けての支援を定めた法律であり、精神科病院への入院形態については定めていません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第56回午後:第47問

措置入院を規定する法律はどれか。  

1: 障害者基本法

2: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

3: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉

4: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

5: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

  • 答え:2
  • 解説:措置入院は、精神保健福祉法によって規定されており、精神障害者の治療や保護のために行われる入院措置です。
  • 障害者基本法は、障害者の福祉を増進することを目的としており、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、措置入院を規定する法律であり、正しい選択肢です。この法律は、精神障害者の治療や保護を目的としています。
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障害の有無による差別の解消を目的として施行された法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は、障害者の日常生活や社会生活を支援する法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、重大な触法行為を行った精神障害者の医療や社会復帰を支援するための法律であり、措置入院に関する規定は含まれていません。
  • 科目:その他の精神障害
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第42回午前:第98問

医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)で正しいのはどれか。  

1: 検察官が入退院の決定をする。

2: 重大な他害行為は殺人に限定される。

3: 退院後の通院が義務付けられている。

4: 作業療法プログラムが指定されている。

5: 作業療法士の配置が義務付けられている。

第57回午後:第48問

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈心神喪失者等医療観察法〉について正しいのはどれか。  

1: 裁判官が処遇を申し立てる。

2: 対象行為に窃盗が含まれる。

3: 対象者の社会復帰の促進が目的である。

4: 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。

5: 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。

  • 答え:3
  • 解説:心神喪失者等医療観察法は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対して、国の責任による医療及び社会復帰のための支援を提供することを目的とした法律である。
  • 選択肢1は間違いです。処遇の申し立ては検察官によって行われる。
  • 選択肢2は間違いです。対象行為は殺人、放火、傷害などの重大な他害行為であり、窃盗は含まれません。
  • 選択肢3は正しいです。心神喪失者等医療観察法の目的は、対象者の社会復帰の促進を図ることです。
  • 選択肢4は間違いです。入退院の処遇は地方裁判所で判断される。
  • 選択肢5は間違いです。社会復帰調整官は鑑定入院のときから対象者と関わることができる。
  • 科目:その他の精神障害
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第57回午後:第50問

精神科作業療法のインフォームドコンセントについて適切なのはどれか。  

1: 作業種目を変更する場合の同意は必要ない。

2: 医療保護入院の入院患者は同意を得る必要はない。

3: 言語理解が困難な場合は誘導しながら同意を得る。

4: 活動内容の説明は良好な患者―治療者関係の構築に必要である。

5: 精神症状が重篤な場合は患者の同意よりも治療効果が優先される。

  • 答え:4
  • 解説:インフォームドコンセントは、患者が十分な説明を受けた上での理解に基づく同意・承諾(自己決定)である。精神科作業療法においても、患者の同意を得ることが重要であり、活動内容の説明は良好な患者―治療者関係の構築に必要である。
  • 作業種目を変更する場合でも、治療者は患者に説明し、患者の同意を得る必要があるため、この選択肢は適切ではありません。
  • 医療保護入院の入院患者であっても、作業療法を実施する際には患者の同意を得る必要があるため、この選択肢は適切ではありません。
  • 言語理解が困難な場合でも、代理人の署名等が必要となる場合があります。ただし、代理人と患者との続柄は明示される必要があります。この選択肢は部分的に正しいですが、適切な選択肢ではありません。
  • 活動内容の説明は、患者の理解を得ながら適切な作業を提供するために行われる。医療者の説明は、患者の意思決定を助け、良好な患者−治療者関係の構築に必要であるため、この選択肢は適切です。
  • 精神症状が重篤な場合でも、命に別状のないときは精神科作業療法の治療効果よりも、患者の意思(同意)が尊重されるべきであるため、この選択肢は適切ではありません。
  • 科目:臨床実習
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第55回午後:第19問

28歳の男性。統合失調症で6か月前に精神科病院に措置入院歴がある。その後退院し、自治体による退院後支援計画に基づいて外来でフォローされていたが、2か月前から抗精神病薬の服薬が不規則になり、幻聴の増悪がみられた。自傷行為はなく、家族をはじめ周囲の人間に対して手をあげるようなことはないが「薬は飲むな」という幻聴に左右されてこの1週間は全く服薬しておらず、一昨日から一睡もできていない。両親が「担当医に相談しよう」と勧めてなんとか外来受診をさせたが、精神保健指定医から入院を勧められてもかたくなに拒否を続けている。この患者の現在の状況において適切な入院形態はどれか。  

1: 任意入院

2: 応急入院

3: 医療保護入院

4: 緊急措置入院

5: 医療観察法による入院

  • 答え:3
  • 解説:この患者は自傷他害行為がなく、本人の同意が得られないが家族の同意が得られる状況であるため、医療保護入院が適切な入院形態となります。
  • 任意入院は、入院を必要とする精神障害者で、入院について本人の同意がある者が対象となる。この患者は、本人の同意が得られないため、適応外である。
  • 応急入院は、入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態になく、急速を要し、家族等の同意が得られない者が対象となる。この患者の家族は、患者に治療を勧めていることから、家族等の同意は得られると考えられるため、適応外である。
  • 医療保護入院は、入院を必要とする精神障害者で、自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない者が対象となる。精神保健指定医(または特定医師)の診察と家族等のうちのいずれかの者の同意が必要である。この患者は、自傷他害のおそれがなく、入院に対する本人の同意は得られないが、家族などの同意が得られると考えられるため、医療保護入院の適応となる。
  • 緊急措置入院は、入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者が対象となる。急速な入院の必要性があることが条件で、指定医の診察は1名でよいが、入院期間は72時間以内に制限される。この患者は、自傷他害のおそれがないため、適応外である。
  • 医療観察法による入院は、心神喪失または心神耗弱の状態で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害)を行った者が対象である。この患者は、重大な他害行為は行っていないため、適応外である。
  • 科目:統合失調症
  • 重要度:プレミアム特典
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第52回午後:第20問

19歳の男性。統合失調症。幻覚妄想がみられ、両親に付き添われて精神科病院を受診した。病識は曖昧であったが、外来医師と両親の説得で本人が入院に同意した。入院2日目の夜になって「こんなところにいては、お前はダメになる。薬を飲むと頭が変になってしまうぞという声が聞こえる。一刻も早く退院したい。入院時の同意は取り下げる」と強く訴え興奮したため、精神保健指定医の判断によって、両親の同意の下、非自発的な入院形態に変更された。この患者の変更後の入院形態はどれか。  

1: 医療保護入院

2: 応急入院

3: 緊急措置入院

4: 措置入院

5: 任意入院

第41回午前:第100問

精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律(精神保健福祉法)による社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者生活訓練施設

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者小規模作業所

4: 精神障害者小規模通所授産施設

5: 精神障害者福祉ホーム

第38回午前:第99問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。  

1: 精神障害者小規模作業所

2: 精神障害者地域生活支援センター

3: 精神障害者生活訓練施設

4: 精神障害者福祉工場

5: 精神障害者福祉ホーム

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第47回午後:第46問

精神科デイケアについて正しいのはどれか。  

1: 学童も対象になる。

2: 保険診療の対象ではない。

3: 在宅高齢者は対象ではない。

4: グループホーム利用者は対象ではない。

5: 対象疾患で最も多いのは認知症である。

第45回午前:第38問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: 第1号被保険者は75歳以上である。

2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。

3: サービスの利用にはケアプランを作成する。

4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。

5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。

第37回午前:第36問

25歳の女性。境界型人格障害。高校時代から希死念慮や情緒不安定があった。アルバイト先の男性従業員と同棲していたが、21歳のときけんか別れして帰省した。帰省後は母親と生活していたが、母親への暴力と希死念慮が激しくなり入院した。入院後、落ち着いた時点で作業療法が開始された。この時期の実施上の留意点で適切でないのはどれか。  

1: 参加に当たっての約束事を確認する。

2: 種目は患者に任せる。

3: 短期間で行えるものを選ぶ。

4: 手順と結果が明確なものを選ぶ。

5: 場面設定を一定にする。

第53回午前:第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1~5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
  • 科目:保健医療福祉
  • 重要度:プレミアム特典
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第41回午後:第62問

個人情報保護に関する法律で患者本人からの同意を必要としないのはどれか。  

1: 他医療機関への診療情報提供

2: 勤務先から求められた診断書の提出

3: 学生実習で得た診療記録の学外での発表

4: 法で規定された重症感染症の届け出

5: 患者の配偶者への病状説明

第57回午前:第49問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。

2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。

3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。

4: 要支援者は施設サービスを利用できる。

5: 保険者は厚生労働省である。

第50回午前:第50問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: 第1号被保険者は40~64歳までが該当する。

2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。

4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。

5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。

第57回午前:第20問

35歳の男性。母親との2人暮らし。大学卒業後に就職した。統合失調症を発症したために退職し、精神科に外来通院しながら自閉的な生活をしていた。主に家事を行っていた母親が体調を崩したために同居生活が困難となり、精神科に入院した。入院6か月で自宅退院となり、母親の負担軽減のために日中の家事援助を受けることになった。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービスの中でこの患者が利用できるのはどれか。  

1: 共同生活援助

2: 居宅介護(ホームヘルプ)

3: 重度訪問介護

4: 短期入所(ショートステイ)

5: 同行援護

  • 答え:2
  • 解説:この患者は日中の家事援助が必要であり、入浴や排泄などのADLの介助は必要ないため、居宅介護(ホームヘルプ)が適切なサービスとなります。
  • 共同生活援助は、共同生活を営む住居で夜間の相談や入浴・排泄・食事の介護などが行われるサービスです。この患者は家事援助が必要ですが、ADLの介助は必要ないため、適切ではありません。
  • 居宅介護(ホームヘルプ)は、家事援助を行うサービスで、家事が難しい対象者に支援を提供します。この患者は日中の家事援助が必要であり、適切なサービスです。
  • 重度訪問介護は、重度の障害を持ち常に介護が必要な者を対象に、自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行うサービスです。この患者は外来通院が可能であり、重度訪問介護は適さないサービスです。
  • 短期入所(ショートステイ)は、自宅での介護が一時的に困難な場合に、被介護者を施設に短期間入所させ、必要な介護を行うサービスです。この患者は日中の家事援助が必要ですが、短期入所は適切ではありません。
  • 同行援護は、視覚障害等により移動に困難を持つ障害者が外出時に、情報提供や移動の援護を受けるサービスです。この患者は家事援助が必要ですが、同行援護は適切ではありません。
  • 科目:統合失調症
  • 重要度:プレミアム特典
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