第44回午前第100問の類似問題

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第55回午前:第49問

精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。

2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。

3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。

4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。

5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。

  • 答え:1 ・5
  • 解説:精神障害者の雇用対策に関して、正しい選択肢は1と5です。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、IPSはストレングスとリカバリー志向の実践が特徴です。
  • 選択肢1は正しいです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、企業は一定の割合で障害者を雇用することが求められています。
  • 選択肢2は間違いです。精神障害者の就職1年後の職場定着率は他障害に比べて低い傾向があります。これは、精神障害者が職場環境に適応するのが難しいことや、支援が十分でないことが原因とされています。
  • 選択肢3は間違いです。ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は、他障害に比べて低いとは一概には言えません。ただし、精神障害者の就職支援には課題があり、改善が求められています。
  • 選択肢4は間違いです。障害者雇用対策における精神障害者の定義は、「障害者年金を受給している者」ではありません。精神障害者の定義は、精神疾患により日常生活や社会生活に支障をきたす状態であることが一般的です。
  • 選択肢5は正しいです。IPS(Individual Placement and Support)は、精神障害者の雇用支援のためのモデルで、ストレングス(長所)とリカバリー(回復)志向の実践が特徴です。これにより、精神障害者が自己実現を目指すことができます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第51回午後:第46問

転換性障害のため歩行障害がみられる患者への作業療法で優先すべきなのはどれか。  

1: 住宅環境の整備を進める。

2: 廃用性機能障害を予防する。

3: 無意識の葛藤についての洞察を促す。

4: 難易度の高い作業への挑戦を勧める。

5: 器質的な原因との矛盾点に直面させる。

第55回午前:第40問

地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。  

1: 就労定着支援

2: 職業準備訓練

3: 求人の開拓

4: 適応訓練

5: 職業紹介

  • 答え:2
  • 解説:地域障害者職業センターは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設で、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施する。
  • 就労定着支援は、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うサービスであるが、これは就労定着支援事業所が行うものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業準備訓練は、基本的な労働習慣を身につけたり、社会生活技能を向上させたりするなど、個々の利用者のニーズにあわせて、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるために、実際の職場で働く経験をするものであり、地域障害者職業センターの役割である。
  • 求人の開拓は、ハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 適応訓練は、実際の事業所で作業することにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであるが、これはハローワークが窓口となるものであり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 職業紹介は、求人および求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することであるが、これはハローワークが行う役割であり、地域障害者職業センターの役割ではない。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第42回午後:第68問

ノーマライゼーションで誤っているのはどれか。  

1: 障害者の自立

2: 質の高い生活の実現

3: 社会的理解の促進

4: 疾病の治癒

5: 自己決定権

第56回午前:第37問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。  

1: 座位保持椅子

2: 側弯矯正装具

3: 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)

4: 歩行器(六輪型)

5: ロフストランドクラッチ

  • 答え:1
  • 解説:障害者総合支援法における補装具費支給制度では、18歳未満の障害児に対して特定の補助具が支給されます。この問題では、18歳未満の障害児に対象となる補助具を選ぶ必要があります。
  • 座位保持椅子は、18歳未満の障害児のみを対象としています。これは、身体障害児が安定した座位を保つことができるように支援するための補助具です。
  • 側弯矯正装具は、障害者総合支援法における補助具の種目に含まれていません。したがって、この選択肢は正しくありません。
  • 電動車椅子(リクライニング・ティルト式普通型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 歩行器(六輪型)は、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • ロフストランドクラッチは、身体障害者と身体障害児の両方を対象としています。このため、18歳未満の障害児のみを対象とする選択肢ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第48回午後:第37問

障害者の就労について正しいのはどれか。  

1: トライアル雇用は12か月実施できる。

2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。

3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。

4: 民間企業に対する障害者雇用率は10%と規定されている。

5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。

第43回午後:第68問

ノーマライゼーションで誤っているのはどれか。  

1: 配置転換による復職

2: 障害者用自動車の開発

3: バリアフリー住宅への改装

4: 機能の再獲得による社会復帰

5: 市民への障害に関する啓発

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第55回午前:第49問

ノーマライゼーションで正しいのはどれか。  

1: 障害者の隔離

2: 心身機能の正常化

3: 身体構造の正常化

4: 障害により受ける差別の解消

5: 大規模施設(コロニー)への入所推進

第52回午後:第28問

地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 2020年を目途に整備を進めている。

2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。

3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。

4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。

5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。

第54回午後:第46問

注意欠如・多動性障害の患者の就労に関して適切な助言はどれか。  

1: 優先順位にこだわらないようにする。

2: 多彩なやり方で物事を行うようにする。

3: 周囲の人に配慮を求めないようにする。

4: 自分だけの時間や場所を作るようにする。

5: 便利なハイテク機器などは利用しないようにする。

  • 答え:4
  • 解説:注意欠如・多動性障害(ADHD)患者は、不注意、多動性、衝動性を特徴とするため、職場での対応が重要です。適切な助言は、刺激が少なく落ち着いて仕事ができる環境を作ることです。
  • 優先順位にこだわらないようにすると、ADHD患者は様々なものに目移りしてしまい、仕事が進まなくなる可能性があるため、適切な助言ではありません。
  • 多彩なやり方で物事を行うと、ADHD患者は注意が分散しやすく、混乱しやすいため、適切な助言ではありません。患者自身のペースで一つずつこなしていけるように助言する方が良いです。
  • 周囲の人に配慮を求めないようにすると、ADHD患者が職場で適切な支援を受けられなくなるため、適切な助言ではありません。職場の人に理解してもらい、仕事内容や手順について支援を受けるようにすることが重要です。
  • 選択肢4は正しいです。ADHD患者は、刺激が多い環境では注意が転導してしまい、情報処理が上手くできないため、職場では刺激が少なく落ち着いて仕事ができる環境を作るように助言することが適切です。
  • 便利なハイテク機器は、ADHD患者にとって有益で手順が明確なものであれば、患者の特徴に合わせて利用し、働きやすい環境を整えることが良いため、適切な助言ではありません。
  • 科目:発達・小児疾患
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第51回午後:第50問

精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。  

1: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。

2: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。

3: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。

4: 精神障害者は障害者雇用率に算定できない。

5: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。

第46回午前:第84問

ノーマライゼーションとして誤っているのはどれか。  

1: 大規模収容施設の建設

2: 交通機関のバリアフリー化

3: ユニバーサルデザインの導入

4: 市民への障害についての啓発活動

5: 職業訓練センターの障害者用プログラム策定

第57回午後:第50問

通所リハビリテーションで正しいのはどれか。  

1: 他の利用者との交流が少ない。

2: 利用者は主に要介護認定を受けた高齢者である。

3: 家族の身体的・精神的負担の軽減が主目的である。

4: 利用者150名に対し1名の理学療法士の配置が必要である。

5: 日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う。