精神障害のある人が地域で生活できるように多職種で行う支援はどれか。
1: ACT
2: IPS
3: OJT
4: OSA
5: SST
地域包括ケアシステムに関する説明で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 2020年を目途に整備を進めている。
2: 地域差をなくし、画一的なシステムを構築することを目的としている。
3: 障害者福祉センターはこのシステムの中核的機関として設置されている。
4: 住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目的としている。
5: NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体が参画するシステムである。
障害者の就労について正しいのはどれか。
1: トライアル雇用は12か月実施できる。
2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。
3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。
4: 民間企業に対する障害者雇用率は10％と規定されている。
5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。
精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。
2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。
3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。
4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。
5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。
地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。
1: 障害児の保健相談
2: 医療保険の審査事務
3: 感染症発症届出の受理
4: 人口動態統計に関する事務
5: 食品に関する営業者の監視
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間は1年である。
2: 他の職場への斡旋を行う。
3: 目的は職業上の適性を確認することである。
4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。
5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。
1: 訪問支援
2: 就労準備
3: 家族支援
4: 授産作業
5: 心理教育
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
神経症性障害患者の作業療法導入時の評価で最も重視すべきなのはどれか。
1: 就労関連技能
2: 身辺処理能力
3: 精神内界の葛藤
4: 基本的な心身機能
5: 症状への対処方法
うつ病患者への復職支援について正しいのはどれか。
1: 薬物療法が終了してから復職させる。
2: 配置転換を希望しないように指示する。
3: 発症前の勤務時間で復職するよう促す。
4: 体力づくり活動に休まず参加するよう促す。
5: ストレスへの対処法について心理教育を行う。
境界性パーソナリティ障害の作業療法の目的で正しいのはどれか。
1: 対人距離の確保
2: 失敗体験の克服
3: 生活技能の獲得
4: 居住環境の調整
5: 課題集団への参加
精神保健福祉センターの業務でないのはどれか。
1: 相談指導
2: 調査研究
3: 入院調整
4: 知識普及
5: 技術援助
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
統合失調症維持期の作業療法の課題で適切でないのはどれか。
1: 休息援助
2: 資源利用
3: 生活維持
4: 再発防止
5: 就労支援
職業前指導の内容で誤っているのはどれか。
1: 作業耐久性の回復
2: 職業技術の修得
3: 通勤手段の指導
4: 段階的な復帰計画の確認
5: 会社との調整に関わる依頼
自閉症者の就労支援で適切でないのはどれか。
1: ボトムアップ・アプローチ
2: ソーシャル・スキルの習得
3: 休息のとり方の習得
4: ジョブ・コーチによる支援
5: 家族への相談支援
広汎性発達障害児の就学に向けた作業療法で適切でないのはどれか。
1: 学校の環境調整を図る。
2: 身辺処理能力の向上を目指す。
3: 異年齢集団での対人交流を促す。
4: 家族へ障害の特徴を伝える。
5: 遊びの幅を広げる。
統合失調症の回復期前期における作業療法の目的で適切なのはどれか。
1: 服薬自己管理の援助
2: 身辺処理能力の回復
3: 対人交流技能の改善
4: 就労に向けた援助
5: 社会資源利用の援助
就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
28歳の男性。統合失調症。持続性の幻聴や被害妄想のため、21歳から入退院を繰り返していたが「働きたい」という本人の希望を尊重して、一般就労を目指して支援することになった。作業療法士を含めた多職種によって生活を支援する一方、地域障害者職業センターやハローワークと協力して、マッチングを図りながら24か月を限度に支援を行っている。この患者が受けている就労支援サービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 職場適応訓練
3: リワーク支援
4: 就労継続支援A型
5: 就労継続支援B型