第55回午後第50問の類似問題

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第49回午後:第50問

精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク ― ハローワーク

2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練 ― 保健所

4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター

5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター

第57回午後:第45問

自閉症スペクトラム障害患者が就労継続支援A型事業所を利用する際の作業療法士の対応として適切なのはどれか。  

1: 巧緻性が要求される作業を任せる。

2: 事業所での経験を振り返るための面接をする。

3: 事業所内のルールについてはその都度伝える。

4: 利用開始時に苦手な場面から慣らしていく。

5: 利用者同士で行う流れ作業から導入する。

  • 答え:2
  • 解説:自閉症スペクトラム障害(ASD)の患者が就労継続支援A型事業所を利用する際に適切な対応は、事業所での経験を振り返るための面接を行うことです。これにより、対象者の行動特性や業務内容、仕事量を推定し、助言を行うことができます。
  • ASDの患者は、巧緻性の高い作業が苦手なことがあります。対象者の障害と体調に合わせて労働内容が調整されるため、巧緻性が要求される作業を任せることは適切ではありません。
  • 事業所での経験を振り返るための面接を行うことは、対象者の行動特性や業務内容、仕事量を推定し、助言を行うために有効な手段です。これが適切な対応となります。
  • ASDの症状のある人には臨機応変で柔軟な対応が困難なことがあります。事業所内のルールをその都度伝えると混乱を招きやすいため、適切ではありません。ルールは事業開始前に伝えておくほうがよいです。
  • ASDのある人に利用開始時から苦手な場面を体験させると、就労意欲が失われることがあります。職場や作業に慣らしていく場合は、対象者が失敗せずにできる、得意な作業から行わせるべきです。
  • ASDのある人は行動にこだわりを持っていることがあり、対人関係は苦手です。作業ペースが対象者に合っていればよいが、導入時はなるべく単独で、1人のペースで行う作業から導入したほうが適切です。
  • 科目:発達・小児疾患
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第47回午前:第50問

癌患者の緩和ケアにおけるリハビリテーションについて正しいのはどれか。  

1: 肺癌がある場合は呼吸介助が禁忌となる。

2: 病名告知を前提として、理学療法を行う。

3: 疼痛コントロールを目的とした理学療法は行わない。

4: この段階ではリンパ浮腫に対する理学療法は行わない。

5: 患者の意思に合わせて理学療法の目的を変更する。

第54回午後:第99問

うつ病のリワークプログラムで正しいのはどれか。  

1: 集団療法として位置づけられる。

2: 精神科医療機関では実施されない。

3: 診断や就労状況などで対象者は限定されない。

4: 実施にあたり主治医との情報共有は制限される。

5: 急性期からプログラムに参加することが推奨される。

  • 答え:1
  • 解説:リワークプログラムは、休職を余儀なくされた労働者が職場復帰を目指すためのリハビリテーションで、集団認知行動療法などを用いた集団療法として位置づけられる。
  • 正しい。リワークプログラムは、集団認知行動療法などを用いて、職場復帰を目指すためのリハビリテーションであり、集団療法として位置づけられる。
  • 間違い。精神科医療機関で行われるリワークプログラムは、医療リワークに含まれ、復職支援に特化したプログラムが実施される。
  • 間違い。うつ病であっても、リワークプログラムの導入が困難な就労状況の場合には、適応とならない。
  • 間違い。リワークプログラムの実施にあたっては、主治医と綿密な情報共有を行うことが重要である。
  • 間違い。リワークプログラムは、生活リズムの回復がなされた後から行うのが一般的であり、急性期からの参加は推奨されない。
  • 科目:精神障害と臨床医学
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第55回午前:第49問

ノーマライゼーションで正しいのはどれか。  

1: 障害者の隔離

2: 心身機能の正常化

3: 身体構造の正常化

4: 障害により受ける差別の解消

5: 大規模施設(コロニー)への入所推進

第53回午後:第49問

精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。  

1: リワーク―――――――――ハローワーク

2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター

3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター

4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター

5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター

  • 答え:2
  • 解説:精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのは、職業準備支援と地域障害者職業センターです。他の選択肢は、支援方法と実施機関が正しく組み合わされていません。
  • リワークは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関は医療機関であり、ハローワークではありません。
  • 職業準備支援は、精神障害者の就労支援方法の一つであり、地域障害者職業センターが実施機関として正しいです。この支援は、障害者が就労に向けての準備やスキルを身につけるためのプログラムを提供します。
  • 職場適応訓練は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、精神保健福祉センターではありません。職場適応訓練は、障害者が職場での適応力を向上させるための支援を提供します。
  • トライアル雇用は、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、障害者就業・生活支援センターではありません。トライアル雇用は、障害者が一定期間の試用雇用を経て、正式な雇用につなげるための支援を提供します。
  • ジョブガイダンスは、精神障害者の就労支援方法の一つですが、実施機関はハローワークであり、地域包括支援センターではありません。ジョブガイダンスは、障害者が適切な職業を見つけるためのアドバイスや情報提供を行う支援です。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第53回午前:第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え:3
  • 解説:介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1~5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
  • 科目:保健医療福祉
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第56回午前:第45問

境界性パーソナリティ障害患者の作業療法について正しいのはどれか。  

1: 退行を許容する。

2: 逸脱行動は静観する。

3: 自力で達成できるような作業を行わせる。

4: 作業より面談などの言語的な関わりを中心とする。

5: 取り決め事項の変更について患者の要求のまま応じる。

  • 答え:3
  • 解説:境界性パーソナリティ障害患者に対する作業療法では、患者が自己効力感を高めることが重要です。そのため、自力で達成できるような作業を行わせることが適切です。
  • 退行を許容すると、患者は治療者に過度に依存を強めてしまうため、適切な対応ではありません。
  • 逸脱行為は静観せず、予め決めた行動の規範や枠組みを示して許されない行動であることを毅然として伝えるべきです。
  • 自力で達成できるような作業を行わせることで、患者が自己効力感を高めることができ、心理的安定感を支持することができます。これが正しい対応です。
  • 境界性パーソナリティ障害患者には言語優位でなく、目に見える行動を中心に利用することが適切です。言語的な関わりだけでは効果的な治療ができません。
  • 取り決め事項の変更を患者の要求のままに応じることは、逸脱行動や退行を許容することになります。変更手続きのルールに基づいて行うべきです。
  • 科目:その他の精神障害
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第37回午前:第100問

精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。  

1: 通所授産施設で行う。

2: 期間は3か月である。

3: 事業所に委託する。

4: 職業訓練を行う。

5: 実施主体は国である。

第56回午後:第46問

正しい日時や場所などの情報を繰り返し提示する認知症患者への介入法はどれか。  

1: 作業回想法

2: ユマニチュード

3: ルーティン化療法

4: バリデーション療法

5: リアリティオリエンテーション

  • 答え:5
  • 解説:リアリティオリエンテーションは、認知症患者に対して現実見当識訓練を行い、見当識障害の改善を目的とした介入法である。
  • 作業回想法は、患者の心理的安定や感情・意欲を高揚させる目的で行われる方法であり、認知症患者への日時や場所の情報提示には関係がない。
  • ユマニチュードは、人間らしさを取り戻すことを目標としたケア技法であり、認知症患者への日時や場所の情報提示には関係がない。
  • ルーティン化療法は、毎日のスケジュールを固定し、困った習慣を問題のない習慣に変えていくアプローチであるが、認知症患者への日時や場所の情報提示には直接関係がない。
  • バリデーション療法は、経験や感情を認め、共感し、他者との信頼関係を築く方法であるが、認知症患者への日時や場所の情報提示には関係がない。
  • リアリティオリエンテーションは、認知症患者に対して現実見当識訓練を行い、見当識障害の改善を目的とした介入法であるため、正しい日時や場所などの情報を繰り返し提示する方法として適切である。
  • 科目:認知症・高齢者障害
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第45回午後:第50問

理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。  

1: 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。

2: 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。

3: 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。

4: 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。

5: 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。

第41回午前:第76問

理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。  

1: 作業療法士免許は都道府県知事から交付される。

2: 作業療法士の作業療法業務独占を規定している。

3: 作業療法士が1日で治療できる患者数を規定している。

4: 作業療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。

5: 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

第52回午前:第45問

がん患者の緩和ケア病棟におけるリハビリテーションで正しいのはどれか。  

1: QOLより機能回復を優先する。

2: 肺癌では呼吸介助は禁忌となる。

3: 疼痛に対して温熱療法は禁忌である。

4: 病名告知を前提として理学療法を行う。

5: 骨転移の有無に合わせて理学療法の内容を変更する。

第55回午後:第98問

うつ病の復職支援プログラムの内容として最も適切なのはどれか。  

1: 認知の歪みは修正しない。

2: 服薬自己管理の練習をする。

3: キャリア再構成の検討は行わない。

4: コミュニケーション能力の改善を図る。

5: 配置換えをしないことを前提に職場との連絡調整を行う。

  • 答え:4
  • 解説:うつ病の復職支援プログラムでは、生活リズムの立て直し、コミュニケーションスキルの獲得、職場ストレスへの対処法獲得を目的とするプログラムが行われるため、選択肢4が最も適切です。
  • 選択肢1は間違いです。うつ病の復職支援プログラムでは、認知行動療法を行い、再発予防のために認知や思考の歪みを修正することが重要です。
  • 選択肢2は間違いです。服薬自己管理の練習は、復職支援プログラムよりも前段階で行われるため、復職支援プログラムの内容としては不適切です。
  • 選択肢3は間違いです。うつ病の復職支援プログラムでは、必要に応じてキャリア再構成の検討も行うことがあります。
  • 選択肢4は正しいです。うつ病の復職支援プログラムでは、生活リズムの立て直し、コミュニケーションスキルの獲得、職場ストレスへの対処法獲得を目的とするプログラムが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。うつ病からの復職では、必要に応じて配置換えを行うこともあるため、配置換えをしないことを前提にするのは不適切です。
  • 科目:精神障害と臨床医学
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第52回午前:第21問

理学療法士及び作業療法士法の規定内容について正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 作業療法士は業務独占資格である。

2: 作業療法士の診療報酬を規定している。

3: 国家試験に合格した日から業務を行うことができる。

4: 業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。

5: 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。

第51回午後:第41問

我が国の認知症対策として適切でないのはどれか。  

1: 介護者への支援

2: 施設入所の促進

3: 若年性認知症施策の強化

4: 認知症に関する知識の普及

5: リハビリテーションモデルの研究開発

第57回午後:第36問

がんのリハビリテーションの緩和期の対応で正しいのはどれか。  

1: 余命延長が目的である。

2: 骨転移があれば安静臥床とする。

3: 鎮痛薬は時刻を決めて規則的に使用する。

4: 余命3か月未満と診断された後開始する。

5: PS (Performance Status)4では運動中止とする。

  • 答え:3
  • 解説:がんのリハビリテーションの緩和期の目的は、患者の症状緩和や生活の質の向上を図ることであり、余命延長や運動中止などは必ずしも目的ではない。鎮痛薬の使用や運動療法などは、患者の状態に応じて適切に行われる。
  • 余命延長はがんのリハビリテーションの緩和期の目的ではない。症状緩和や生活の質の向上が主な目的である。
  • 骨転移があっても、安静臥床ではなく、コルセットや補装具などの補助を行い、車椅子座位や立位訓練を行うことができる。
  • 鎮痛薬は時刻を決めて規則的に使用することが適切であり、これが正しい選択肢である。患者の痛みをコントロールするために、規則的な使用が推奨される。
  • 緩和期では、余命期間に限らず、リハビリテーションを開始できる。余命3か月未満と診断された後に開始するという制限はない。
  • PS(Performance Status)4では、患者は全く動けない状態であるが、環境を整えればベッドやイスで安静に過ごすことができる。運動を中止する必要性はない。
  • 科目:内科疾患
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第56回午前:第50問

就労定着支援事業について正しいのはどれか。  

1: 利用期間は1年である。

2: 他の職場への斡旋を行う。

3: 目的は職業上の適性を確認することである。

4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。

5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。

第37回午前:第46問

介護保険制度で誤っているのはどれか。  

1: 要介護者等の自立を支援する制度である。

2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。

3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。

4: 施設サービスと在宅サービスとがある。

5: サービスは契約に基づき行われる。