障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
精神科作業療法における就労援助で必要がないのはどれか。
1: 働く意志の確認
2: 働く目的の明確化
3: 基礎的技能の評価
4: 基礎的体力の評価
5: 特定の職業訓練
IPS〈individual placement and support〉モデルによる援助付き雇用の原則として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 医療や生活支援と連携する。
2: 障害が重くても支援の対象となる。
3: 長期間訓練をしてから職場開拓を始める。
4: 企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行う。
5: 企業に採用された後は職場の担当部署に以後の支援を任せる。
28歳の男性。統合失調症。持続性の幻聴や被害妄想のため、21歳から入退院を繰り返していたが「働きたい」という本人の希望を尊重して、一般就労を目指して支援することになった。作業療法士を含めた多職種によって生活を支援する一方、地域障害者職業センターやハローワークと協力して、マッチングを図りながら24か月を限度に支援を行っている。この患者が受けている就労支援サービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 職場適応訓練
3: リワーク支援
4: 就労継続支援A型
5: 就労継続支援B型
うつ病患者への復職支援について正しいのはどれか。
1: 薬物療法が終了してから復職させる。
2: 配置転換を希望しないように指示する。
3: 発症前の勤務時間で復職するよう促す。
4: 体力づくり活動に休まず参加するよう促す。
5: ストレスへの対処法について心理教育を行う。
24歳の女性。知的障害。就労継続支援A型事業を利用中。就労意欲は高いが状況の判断能力が低く、他者の発言を被害的に受け取る傾向が強く欠勤が多くなり、作業療法士に相談に来た。この患者で優先して支援すべきなのはどれか。
1: 洞察
2: 職場の変更
3: 作業耐久性の向上
4: 生活リズムの安定
5: 対人関係技能の向上
精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。
1: 訪問支援
2: 就労準備
3: 家族支援
4: 授産作業
5: 心理教育
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
1: 障害支援区分は6区分ある。
2: 地域包括支援センターに申請する。
3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。
5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間は1年である。
2: 他の職場への斡旋を行う。
3: 目的は職業上の適性を確認することである。
4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。
5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
神経症性障害患者の作業療法導入時の評価で最も重視すべきなのはどれか。
1: 就労関連技能
2: 身辺処理能力
3: 精神内界の葛藤
4: 基本的な心身機能
5: 症状への対処方法
自閉症スペクトラム障害患者が就労継続支援A型事業所を利用する際の作業療法士の対応として適切なのはどれか。
1: 巧緻性が要求される作業を任せる。
2: 事業所での経験を振り返るための面接をする。
3: 事業所内のルールについてはその都度伝える。
4: 利用開始時に苦手な場面から慣らしていく。
5: 利用者同士で行う流れ作業から導入する。
器質性精神障害について正しいのはどれか。
1: 妄想はみられない。
2: 安定した人格を認める。
3: 記憶障害はみられない。
4: 抗精神病薬は投与しない。
5: 心理的要因の影響を受ける。
うつ病のリワークプログラムで正しいのはどれか。
1: 集団療法として位置づけられる。
2: 精神科医療機関では実施されない。
3: 診断や就労状況などで対象者は限定されない。
4: 実施にあたり主治医との情報共有は制限される。
5: 急性期からプログラムに参加することが推奨される。
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
精神障害者の地域生活移行支援に用いるアセスメントで適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者ケアアセスメント
2: SCT（文章完成法テスト）
3: BPRS（Brief psychiatric rating scale）
4: MMPI（ミネソタ多面人格検査）
5: REHAB（Rehabilitation Evaluation Hall and Baker）
障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。
1: グループホーム
2: ホームヘルプサービス
3: 就労移行支援
4: 地域活動支援センター
5: 自助グループ
特別支援教育について正しいのはどれか。
1: 軽度知的障害は対象とならない。
2: 特別支援学級は10名以上で編成する。
3: 一人一人の障害レベルによらず標準的な指導を行う。
4: 注意欠如・多動性障害は通級による指導の対象である。
5: 広汎性発達障害（自閉スペクトラム症）は知的障害を伴う場合のみ対象となる。
精神遅滞（知的障害）の作業療法の目的で誤っているのはどれか。
1: 日常生活動作の獲得を目指す。
2: 作業体験の機会を提供する。
3: 対人交流の練習をする。
4: ストレス対処法を学ぶ。
5: 自己洞察を促す。