精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。
2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。
精神障害者の就労支援についての組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ― ハローワーク
2: ジョブコーチ ― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ― 保健所
4: トライアル雇用 ― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク ――――――― ハローワーク
2: ジョブコーチ ――――― 地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練 ――――― 保健所
4: トライアル雇用 ―――― 地域包括支援センター
5: ジョブガイダンス ――― 障害者就業・生活支援センター
精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
1: リワーク―――――――――ハローワーク
2: 職業準備支援―――――――地域障害者職業センター
3: 職場適応訓練―――――――精神保健福祉センター
4: トライアル雇用――――――障害者就業・生活支援センター
5: ジョブガイダンス―――――地域包括支援センター
精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。
2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。
3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。
4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。
5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1: 就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2: 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
3: 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
4: 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
5: 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者のための社会資源はどれか。
1: 精神障害者地域生活援助事業
2: 精神障害者生活訓練施設
3: 精神障害者福祉ホーム
4: 精神障害者社会適応訓練事業
5: 精神障害者居宅介護等事業
障害者の就労について正しいのはどれか。
1: トライアル雇用は12か月実施できる。
2: 障害者もハローワークで職業紹介を受けられる。
3: ジョブコーチは保健所配置の専門職員のことである。
4: 民間企業に対する障害者雇用率は10％と規定されている。
5: 利用開始時に65歳以上では就労継続支援A型を利用する。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められた社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者小規模作業所
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者生活訓練施設
4: 精神障害者福祉工場
5: 精神障害者福祉ホーム
作業療法士の配置が明記されているのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者福祉工場
3: 精神障害者福祉ホーム
4: 精神障害者地域生活支援センター
5: 精神障害者授産施設
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。
1: 通所授産施設で行う。
2: 期間は3か月である。
3: 事業所に委託する。
4: 職業訓練を行う。
5: 実施主体は国である。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（精神保健福祉法）による社会復帰施設でないのはどれか。
1: 精神障害者生活訓練施設
2: 精神障害者地域生活支援センター
3: 精神障害者小規模作業所
4: 精神障害者小規模通所授産施設
5: 精神障害者福祉ホーム
精神障害者の就労と最も関連があるのはどれか。
1: 精神症状の程度
2: 精神障害の診断名
3: 職業前訓練の時間
4: これまでの入院期間
5: 就労へのモチベーション
就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 就労継続支援A型
3: 就労継続支援B型
4: 就労定着支援
5: 生活訓練
自閉症者の就労支援で適切でないのはどれか。
1: ボトムアップ・アプローチ
2: ソーシャル・スキルの習得
3: 休息のとり方の習得
4: ジョブ・コーチによる支援
5: 家族への相談支援
精神障害者に対する市町村のサービスでないのはどれか。 ア．地域生活援助事業（グループホーム）イ．職場適応訓練ウ．職業準備訓練エ．居宅介護等事業（ホームヘルプ）オ．短期入所事業（ショートステイ）
1: ア、イ
2: ア、オ
3: イ、ウ
4: ウ、エ
5: エ、オ
精神障害のある人が地域で生活できるように多職種で行う支援はどれか。
1: ACT
2: IPS
3: OJT
4: OSA
5: SST
地域障害者職業センターの役割で適切なのはどれか。
1: 就労定着支援
2: 職業準備訓練
3: 求人の開拓
4: 適応訓練
5: 職業紹介
25歳の男性。統合失調症。大学卒業後、営業職に就いたものの、まもなく発症して入院となった。退院後、就労支援を受けたいという本人の希望があり、現在は配食サービスを行う事業所に通っている。事業所とは雇用契約を交わしており、職業指導員の下に調理と配達業務を担当し、業務以外の悩みについては生活支援員に相談している。この患者が利用している就労支援サービス事業所として適切なのはどれか。
1: 障害者就業・生活支援センター
2: 就労継続支援A型事業所
3: 就労継続支援B型事業所
4: 障害者職業能力開発校
5: 就労移行支援事業所