第56回午前第22問の類似問題

第50回午前：第50問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。

2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。

4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。

5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。

第40回午前：第71問

障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）ランクJ、認知症性老人の日常生活自立度ランクIIIの高齢障害者に対する在宅介護のアセスメントで優先度が低いのはどれか。  

1: 医学的急変時の対応

2: 玄関の戸締りの方法

3: 台所の火の後始末

4: 電動三輪車の操作

5: デイケアの利用

第53回午前：第95問

介護保険について正しいのはどれか。  

1: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。

2: 65歳未満では給付を受けられない。

3: 要介護認定には主治医意見書が必要である。

4: 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。

5: ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

  • 答え：3
  • 解説：介護保険に関する正しい情報は、要介護認定には主治医意見書が必要であるという選択肢3です。他の選択肢は誤りが含まれています。
  • 要介護認定の申請は都道府県ではなく、市町村に対して行います。
  • 65歳未満でも特定疾病の場合には介護保険の給付が受けられます。特定疾病には関節リウマチや脳血管疾患など16の疾病が指定されています。
  • 要介護認定には主治医意見書が必要であり、正しい選択肢です。また、要介護者の心身の状況を調査する訪問調査が行われます。
  • 要介護状態区分等は、要支援1・2と要介護1～5を合わせて7段階あるため、6段階ではありません。
  • ケアプランはケアマネジャーのみでなく、対象者本人も作成することが可能です。
  • 科目：保健医療福祉
  • 重要度：プレミアム特典
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第51回午後：第41問

我が国の認知症対策として適切でないのはどれか。  

1: 介護者への支援

2: 施設入所の促進

3: 若年性認知症施策の強化

4: 認知症に関する知識の普及

5: リハビリテーションモデルの研究開発

第56回午前：第96問

我が国の65歳以上の高齢者における軽度認知障害〈MCI〉の有病率として適切なのはどれか。  

1: 5％

2: 15％

3: 35％

4: 50％

5: 70％

  • 答え：2
  • 解説：軽度認知障害（MCI）は、正常な状態と認知症の中間の状態であり、日常生活に支障はないが、物忘れなどの症状がある。我が国の65歳以上の高齢者におけるMCIの有病率は約15％であり、約400万人と推計されている。
  • 5％では低すぎます。実際の有病率は約15％であり、約400万人と推計されています。
  • 15％が正しい答えです。我が国の65歳以上の高齢者におけるMCIの有病率は約15％であり、約400万人と推計されています。年間10～30％が認知症に進行するとの報告がある。
  • 35％では高すぎます。実際の有病率は約15％であり、約400万人と推計されています。
  • 50％では高すぎます。実際の有病率は約15％であり、約400万人と推計されています。
  • 70％では高すぎます。実際の有病率は約15％であり、約400万人と推計されています。
  • 科目：老年期障害と臨床医学
  • 重要度：プレミアム特典
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第56回午後：第48問

地域包括ケアシステムにおける支援の互助の説明として正しいのはどれか。  

1: 高齢者が生活保護を受ける。

2: 高齢者が毎日ウォーキングする。

3: 住民ボランティアが要介護者宅の庭を掃除する。

4: 要介護者が通所リハビリテーションを利用する。

5: 要介護者が自費で外出サービスを利用して買物に行く。

第45回午前：第38問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: 第1号被保険者は75歳以上である。

2: 保健所の窓口で介護認定審査を受ける。

3: サービスの利用にはケアプランを作成する。

4: 第2号被保険者は施設サービスを利用できない。

5: 要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。

第55回午前：第28問

自宅で電話の対応ができないといった認知症症状の進行があり、意思疎通の困難さがあるが、介助者が注意していれば日常生活は自立できている。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクはどれか。  

1: Ⅱa

2: Ⅱb

3: Ⅲa

4: Ⅲb

5: Ⅳ

  • 答え：2
  • 解説：認知症高齢者の日常生活自立度判定基準は、意思疎通の程度や症状・行動に着目して評価されます。この問題では、意思疎通が困難であるものの、介助者が注意していれば日常生活が自立できる状況が示されています。これは、ランクⅡbに該当します。
  • Ⅱaは、認知症の症状が進行しているものの、まだ意思疎通が可能であり、日常生活がほぼ自立できる状態を指します。この問題では、意思疎通が困難であるため、Ⅱaではありません。
  • Ⅱbは、認知症の症状が進行し、意思疎通が困難であるものの、介助者が注意していれば日常生活が自立できる状態を指します。この問題の状況は、Ⅱbに該当するため、正解です。
  • Ⅲaは、認知症の症状がさらに進行し、意思疎通が困難であり、日常生活において部分的な介助が必要な状態を指します。この問題では、介助者が注意していれば日常生活が自立できるとされているため、Ⅲaではありません。
  • Ⅲbは、認知症の症状が進行し、意思疎通が困難であり、日常生活において全般的な介助が必要な状態を指します。この問題では、介助者が注意していれば日常生活が自立できるとされているため、Ⅲbではありません。
  • Ⅳは、認知症の症状が最も進行し、意思疎通が困難であり、日常生活において常時介助が必要な状態を指します。この問題では、介助者が注意していれば日常生活が自立できるとされているため、Ⅳではありません。
  • 科目：認知症・高齢者障害
  • 重要度：プレミアム特典
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第37回午前：第70問

高齢障害者の感染症で誤っているのはどれか。  

1: 呼吸器感染症が多い。

2: 尿路感染症が多い。

3: 高熱を呈しやすい。

4: 軽度の意識障害を呈しやすい。

5: 糖尿病は危険因子である。

第56回午前：第94問

介護保険制度について正しいのはどれか。  

1: 財源は全て公費で負担される。

2: 都道府県の担当部署に申請する。

3: 利用者は自由に事業者を選定できる。

4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。

5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。

  • 答え：3
  • 解説：介護保険制度は、利用者が自由に事業者を選定できる制度であり、財源は公費と保険料で負担され、申請は市区町村の担当部署に行われる。また、第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までである。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定される。
  • 選択肢1は間違いです。介護保険制度の財源は、公費と保険料の両方で負担されます。
  • 選択肢2は間違いです。介護保険制度の申請は、市区町村の担当部署に行われます。
  • 選択肢3は正しいです。介護保険制度では、利用者が自由にサービス提供事業者を選定できます。
  • 選択肢4は間違いです。第一号被保険者の対象年齢は65歳以上であり、第二号被保険者の対象年齢は40歳から64歳までです。
  • 選択肢5は間違いです。介護度は介護認定審査会の2次判定で決定されます。1次判定は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定で行われます。
  • 科目：保健医療福祉
  • 重要度：プレミアム特典
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第36回午前：第73問

高齢の障害者の感染症で誤っているのはどれか。  

1: 呼吸器感染症が多い。

2: 尿路感染症が多い。

3: 高熱を呈しやすい。

4: 意識状態の悪化を呈しやすい。

5: 糖尿病は危険因子の一つである。

第52回午後：第92問

高齢者にみられる病態のうち、低栄養の関与が低いのはどれか。  

1: 貧血

2: 褥瘡

3: 大腿骨骨折

4: サルコペニア

5: 虚血性心疾患

第55回午前：第95問

介護保険制度で正しいのはどれか。  

1: COPDは特定疾患ではない。

2: 加入は45歳以上に義務づけられる。

3: 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。

4: 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。

5: 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。

  • 答え：5
  • 解説：介護保険制度は、高齢者や障害者の介護を支援するための制度であり、特定の疾患や年齢によって対象となる。介護認定は市町村の窓口で申請し、介護認定審査会で判定される。
  • COPD（慢性閉塞性肺疾患）は、特定疾患の一つであり、間違いです。
  • 加入は45歳以上ではなく、40歳以上の医療保険加入者に義務づけられているため、間違いです。
  • 介護認定を申請するのは都道府県の介護保険係ではなく、市町村の窓口であるため、間違いです。
  • 要介護認定の区分別支給限度額は、介護度によって異なり、介護度が増すにつれて限度額は増加するため、間違いです。
  • 要介護度の認定は介護認定審査会で判定されるので、正しい選択肢です。介護認定審査会は市町村の附属機関として設置され、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
  • 科目：保健医療福祉
  • 重要度：プレミアム特典
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第52回午後：第47問

介護保険制度について誤っているのはどれか。  

1: 在宅介護を推進している。

2: 健康の保持や増進に努力する。

3: 20歳以上の全国民が加入する。

4: 高齢者の自己決定権を尊重する。

5: ノーマライゼーションを実現する。

第38回午前：第57問

介護保険法で定める特定疾病でないのはどれか。  

1: 初老期における痴呆

2: 脳血管疾患

3: パーキンソン病

4: 骨折を伴う骨粗鬆症

5: 多発性硬化症

第42回午前：第30問

60歳の男性。統合失調症。21歳時に発症し、過去に5回の入院歴があった。35歳時に被害妄想が再燃し、6回目の入院となって以来、父親との折り合いが悪く退院先が決まらないまま25年間入院していた。父親が亡くなったことを契機に、一人暮らしとなった84歳の母親と本人の希望により、自宅退院に向けた支援を行うことになった。この患者が退院後に利用する生活支援サービスとして適切でないのはどれか。  

1: 訪問看護

2: デイケア

3: 通院患者リハビリテーション事業

4: 地域生活支援センター

5: ホームヘルプサービス

第52回午前：第43問

70歳以上を対象にした介護予防事業に用いられる評価で、表に示す質問項目を用いるのはどれか。 

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1: 作業質問紙

2: 基本チェックリスト

3: 役割チェックリスト

4: NPI興味チェックリスト

5: 障害老人の日常生活自立度