第48回午後第37問の類似問題

第44回午前:第100問

障害者自立支援法で誤っているのはどれか。  

1: 障害者施策で三障害を一元化した。

2: 利用者本位のサービス体系に再編した。

3: 就労支援を抜本的に強化した。

4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。

5: サービス利用時の利用者負担をなくした。

第53回午前:第49問

IPS〈individual placement and support〉モデルによる援助付き雇用の原則として適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 医療や生活支援と連携する。

2: 障害が重くても支援の対象となる。

3: 長期間訓練をしてから職場開拓を始める。

4: 企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行う。

5: 企業に採用された後は職場の担当部署に以後の支援を任せる。

  • 答え:1 ・2
  • 解説:IPSモデルは、米国で開発された就労支援モデルで、早く現場に出て仕事に慣れることを重視しています。IPSの基本原則には、症状が重いことを理由に就労支援の対象外としない、就労支援の専門家と医療保健の専門家でチームを作る、職探しは本人の興味や好みに基づく、保護的就労ではなく一般就労をゴールとする、生活保護や障害年金などの経済的な相談に関するサービスを提供する、働きたいと本人が希望したら迅速に就労支援サービスを提供する、職業後のサポートは継続的に行う、などがあります。
  • 選択肢1は正しいです。IPSモデルでは、就労支援の専門家と医療保健の専門家でチームを作り、医療や生活支援と連携して支援を行います。
  • 選択肢2も正しいです。IPSモデルでは、症状が重いことを理由に就労支援の対象外としないという原則があります。
  • 選択肢3は間違いです。IPSモデルでは、「早く現場に出て仕事に慣れる」ことを重視し、長期間の訓練をしてから職場開拓を始めるという考え方ではありません。
  • 選択肢4は間違いです。IPSモデルでは、職探しは本人の興味や好みに基づくという原則があり、企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行うという考え方ではありません。
  • 選択肢5は間違いです。IPSモデルでは、職業後のサポートは継続的に行うという原則があり、企業に採用された後も支援を続けます。職場の担当部署に以後の支援を任せるという考え方ではありません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第41回午前:第39問

19歳の男性。てんかん。IQ 70。養護学校卒業後にクリーニング店に就職した。仕事ののみ込みが悪いと店主に注意されたことがきっかけで仕事に行けなくなり、家に引きこもりがちとなった。時々家族に暴力を振るうようになり、家族が主治医に相談した結果、外来作業療法が処方された。本人、家族とも「仕事ができれば」と希望を語っている。この患者の就労支援で適切でないのはどれか。 ア.障害者職業センターで評価を受ける。イ.援護寮を見学する。ウ.作業療法士が就職先を紹介する。エ.通院患者リハビリテーション事業を紹介する。オ.ハローワークの障害者窓口で相談する。  

1: ア、イ

2: ア、オ

3: イ、ウ

4: ウ、エ

5: エ、オ