介護保険制度で正しいのはどれか。
1: 第1号被保険者は40～64歳までが該当する。
2: 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
3: 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
4: 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
5: 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
1: 障害程度区分が示されている。
2: 難病は障害者の範囲に含まれている。
3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
4: 実施主体は都道府県に一元化されている。
5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 財源は全て公費で負担される。
2: 都道府県の担当部署に申請する。
3: 利用者は自由に事業者を選定できる。
4: 第二号被保険者の対象年齢は65歳以上である。
5: 介護度は介護認定審査会の1次判定で決定される。
介護保険制度について正しいのはどれか。
1: 利用者はケアプランの作成にかかる費用の1割を負担する。
2: 要支援者は介護予防サービスを受けることができる。
3: 医療保険加入者は20歳から介護保険料を支払う。
4: 要支援者は施設サービスを利用できる。
5: 保険者は厚生労働省である。
理学療法士及び作業療法士法の規定内容について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 作業療法士は業務独占資格である。
2: 作業療法士は都道府県知事の免許を受ける。
3: 国家試験に合格した日から業を行うことができる。
4: 業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。
5: 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士の診療報酬を規定している。
2: 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
3: 理学療法士名簿への登録者に理学療法士免許が与えられる。
4: 理学療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
5: 理学療法士名簿の登録事項に変更が生じた場合は30日以内に訂正を申請する。
地域リハビリテーションについて正しいのはどれか。
1: 地域で生活する高齢者のみを対象とする。
2: 訪問リハビリテーションと同じ意味である。
3: 基本理念にソーシャル・インテグレーションがある。
4: 対象者への教育・啓発活動も具体的な取り組みに含まれる。
5: CBR〈Community-Based Rehabilitation〉マトリクスは日本で作成された。
地域作業療法で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: ハイリスクアプローチは地域への波及効果が高い。
2: 地域住民への健康教育はヘルスプロモーションである。
3: コンサルテーションモデルによる地域との関わりがある。
4: MTDLPでは「基本チェックリスト」に基づき計画を立てる。
5: ポピュレーションアプローチは個別的治療が必要な人を対象とする。
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
うつ病患者への復職支援について正しいのはどれか。
1: 薬物療法が終了してから復職させる。
2: 配置転換を希望しないように指示する。
3: 発症前の勤務時間で復職するよう促す。
4: 体力づくり活動に休まず参加するよう促す。
5: ストレスへの対処法について心理教育を行う。
理学療法士及び作業療法士法の規定内容について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 作業療法士は業務独占資格である。
2: 作業療法士の診療報酬を規定している。
3: 国家試験に合格した日から業務を行うことができる。
4: 業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。
5: 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
精神科リハビリテーション活動の説明で正しいのはどれか。
1: ACTは重症精神障害者の地域生活を支援する。
2: SSTは精神科病院内での生活技能の向上を目指す。
3: 認知リハビリテーションは集団形式で実施することは避ける。
4: ケアマネジメントは支援機関中心に必要なサービスを検討し利用者に提供する。
5: 心理教育は、援助する者とされる者とを明確に区分した構造的な治療関係の中で実施する。
精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。
1: 通所授産施設で行う。
2: 期間は3か月である。
3: 事業所に委託する。
4: 職業訓練を行う。
5: 実施主体は国である。
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。
1: 診療報酬に関する規定がある。
2: 作業療法士免許は都道府県知事が交付する。
3: 作業療法士以外の者は作業療法を行うことができない。
4: 作業療法士は業務上知り得た人の秘密を他に漏らすと罰金に処せられる。
5: 登録事項に変更が生じたときは1年以内に作業療法士名簿の訂正を申請する。
障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。
1: 補装具
2: 相談支援
3: 自立生活援助
4: グループホーム
5: ホームヘルプサービス
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。
1: 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。
2: 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
3: 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
4: 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
5: 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
介護予防について正しいのはどれか。
1: 運動器の機能向上を主目的とする。
2: 社会参加意欲の高い人は対象としない。
3: 一次予防から三次予防を別々に展開する。
4: 要介護状態の重度化の防止は三次予防である。
5: 一次予防事業の対象者は、要支援・要介護状態となる可能性の高い人である。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
介護保険制度で誤っているのはどれか。
1: 要介護者等の自立を支援する制度である。
2: 被保険者は第1号と第2号とに分けられる。
3: 要介護認定は要介護1から3に分類される。
4: 施設サービスと在宅サービスとがある。
5: サービスは契約に基づき行われる。
精神保健福祉センターの業務でないのはどれか。
1: 相談指導
2: 調査研究
3: 入院調整
4: 知識普及
5: 技術援助