第41回午前第100問の類似問題

第55回午前:第49問

精神障害者の雇用対策で正しいのはどれか。2つ選べ。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象である。

2: 就職1年後の職場定着率は他障害に比べて高い。

3: ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は他障害に比べて低い。

4: 障害者雇用対策における精神障害者の定義は「障害者年金を受給している者」である。

5: IPS〈Individual Placement and Support〉はストレングスとリカバリー志向の実践が特徴である。

  • 答え:1 ・5
  • 解説:精神障害者の雇用対策に関して、正しい選択肢は1と5です。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、IPSはストレングスとリカバリー志向の実践が特徴です。
  • 選択肢1は正しいです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、企業は一定の割合で障害者を雇用することが求められています。
  • 選択肢2は間違いです。精神障害者の就職1年後の職場定着率は他障害に比べて低い傾向があります。これは、精神障害者が職場環境に適応するのが難しいことや、支援が十分でないことが原因とされています。
  • 選択肢3は間違いです。ハローワーク障害者職業紹介状況の就職件数の伸び率は、他障害に比べて低いとは一概には言えません。ただし、精神障害者の就職支援には課題があり、改善が求められています。
  • 選択肢4は間違いです。障害者雇用対策における精神障害者の定義は、「障害者年金を受給している者」ではありません。精神障害者の定義は、精神疾患により日常生活や社会生活に支障をきたす状態であることが一般的です。
  • 選択肢5は正しいです。IPS(Individual Placement and Support)は、精神障害者の雇用支援のためのモデルで、ストレングス(長所)とリカバリー(回復)志向の実践が特徴です。これにより、精神障害者が自己実現を目指すことができます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第51回午後:第47問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院で正しいのはどれか。  

1: 任意入院は本人の同意が必要ない。

2: 措置入院は精神科病院管理者の判断による入院である。

3: 緊急措置入院では作業療法を行ってはならない。

4: 医療保護入院は家族等の同意による入院である。

5: 応急入院は身体合併症の治療が目的である。

第47回午後:第44問

精神障害のある人が地域で生活できるように多職種で行う支援はどれか。  

1: ACT

2: IPS

3: OJT

4: OSA

5: SST

第57回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。  

1: 障害支援区分は6区分ある。

2: 地域包括支援センターに申請する。

3: 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。

4: 家族はサービス利用計画書を作成できない。

5: 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

第48回午後:第48問

精神遅滞の患者に対して行う作業療法で適切でないのはどれか。  

1: レクリエーション

2: 自律訓練法

3: 集団活動

4: 創作活動

5: SST

第43回午前:第99問

障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。  

1: グループホーム

2: ホームヘルプサービス

3: 就労移行支援

4: 地域活動支援センター

5: 自助グループ

第36回午前:第95問

精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。  

1: スポーツ活動

2: 作業活動

3: 集団精神療法

4: 職場適応訓練

5: 生活技能訓練

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第55回午後:第36問

障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。  

1: 介護給付

2: 訓練等給付

3: 自立支援医療

4: 補装具の給付

5: 日常生活用具の給付・貸与

  • 答え:5
  • 解説:障害者総合支援法における地域生活支援事業は、障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的・効率的に実施される。市町村地域生活支援事業には、日常生活用具の給付・貸与が含まれる。
  • 介護給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 訓練等給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 自立支援医療は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 補装具の給付は、市町村の自立支援給付に含まれるため、地域生活支援事業には含まれません。
  • 日常生活用具の給付・貸与は、市町村地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障害者や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援するために行われます。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
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第54回午後:第49問

精神科リハビリテーション活動の説明で正しいのはどれか。  

1: ACTは重症精神障害者の地域生活を支援する。

2: SSTは精神科病院内での生活技能の向上を目指す。

3: 認知リハビリテーションは集団形式で実施することは避ける。

4: ケアマネジメントは支援機関中心に必要なサービスを検討し利用者に提供する。

5: 心理教育は、援助する者とされる者とを明確に区分した構造的な治療関係の中で実施する。

  • 答え:1
  • 解説:精神科リハビリテーション活動は、精神障害者の自立支援や社会復帰を目的とした様々なアプローチが含まれています。選択肢1のACT(Assertive Community Treatment)は、重症精神障害者の地域生活を支援するためのアプローチであり、正しい説明です。
  • ACT(Assertive Community Treatment)は、重症精神障害者の地域生活を支援するためのアプローチであり、専門家チームが総合的なケアを提供することで、地域での生活を継続することを目指します。これは正しい説明です。
  • SST(Social Skills Training)は、社会生活を送る慢性精神障害者の自立支援を目的に開発されたもので、精神科病院内だけでなく、地域生活を送る障害者の生活技能の向上を目指すものです。したがって、この選択肢は誤りです。
  • 認知リハビリテーションは、個別や集団形式で実施されることがあります。集団形式では、他の参加者との相互作用を通じて、認知機能の向上や社会的スキルの習得が促されることがあります。この選択肢は誤りです。
  • ケアマネジメントは、利用者本人とケアマネジャー、支援者との共同作業で進められ、利用者本人の意思でサービスを選択していくことが重要です。支援機関中心ではなく、利用者本人のニーズに応じたサービス提供が求められるため、この選択肢は誤りです。
  • 心理教育は、患者や家族に対して病気の性質や治療法、対処方法などの正確な知識や情報を提供することを目的としています。支え合う相互作用の関係が重要視され、援助する者とされる者とを明確に区分した構造的な治療関係ではなく、協力的な関係が求められます。この選択肢は誤りです。
  • 科目:その他の精神障害
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第42回午前:第100問

精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。  

1: 訪問支援

2: 就労準備

3: 家族支援

4: 授産作業

5: 心理教育

第38回午前:第56問

医療・福祉に関する制度で誤っているのはどれか。  

1: 身体障害者福祉法によって身体障害者手帳が交付される。

2: 児童福祉法でいう児童とは18歳未満の者をいう。

3: 知的障害者福祉法によって日常生活用具が給付される。

4: 介護保険法によって訪問リハビリテーションが行われる。

5: 老人福祉法によって車椅子が給付される。

第56回午後:第48問

地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのはどれか。  

1: 活用できる社会資源について情報提供をする。

2: 家族が地域社会から孤立しないように助言を行う。

3: 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝える。

4: 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考える。

5: EE〈Expressed Emotion〉が高い場合は患者との接触を増やすよう勧める。

  • 答え:5
  • 解説:地域で生活している精神障害者の家族支援に関する内容として誤っているのは、EE(感情表出)が高い場合に患者との接触を増やすよう勧めることです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。
  • 活用できる社会資源について情報提供をすることは、家族が適切な支援を受けるために重要です。これにより、家族が精神障害者のケアに必要なリソースを知り、利用することができます。
  • 家族が地域社会から孤立しないように助言を行うことは、家族自身の精神的健康を維持するために重要です。地域社会とのつながりを持つことで、家族は支援を受けたり、情報交換ができるため、孤立感を軽減できます。
  • 再発の兆候に気づいた時は主治医に相談するように伝えることは、適切な治療が行われるようにするために重要です。家族が患者の症状の変化に気づくことで、早期に対処し、再発を防ぐことができます。
  • 家族自身のストレスが軽減するよう対処法について一緒に考えることは、家族の精神的健康を維持するために重要です。家族がストレスを適切に対処できるようになることで、患者へのケアも適切に行うことができます。
  • EE(感情表出)が高い場合は患者との接触を増やすよう勧めることは誤りです。EEが高い患者は症状の再発危険度が高いため、関わりを増やすと家族との感情的衝突が生じることがあります。適切な対応は、EEを低下させる方法を見つけることです。
  • 科目:その他の精神障害
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第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第47回午後:第46問

精神科デイケアについて正しいのはどれか。  

1: 学童も対象になる。

2: 保険診療の対象ではない。

3: 在宅高齢者は対象ではない。

4: グループホーム利用者は対象ではない。

5: 対象疾患で最も多いのは認知症である。

第35回午前:第86問

精神分裂病(統合失調症)の作業療法開始時の対応で適切でないのはどれか。  

1: 安心してくつろげる場を提供する。

2: 精神内界を表現できるよう配慮する。

3: 周囲に受け入れられる体験をさせる。

4: 両価的感情を受容する。

5: 受け入れられないことはその旨を明確に伝える。

第42回午前:第99問

精神障害者の地域生活移行支援に用いるアセスメントで適切なのはどれか。2つ選べ。  

1: 精神障害者ケアアセスメント

2: SCT(文章完成法テスト)

3: BPRS(Brief psychiatric rating scale)

4: MMPI(ミネソタ多面人格検査)

5: REHAB(Rehabilitation Evaluation Hall and Baker)

第37回午前:第98問

精神科デイケアについて正しいのはどれか。  

1: 第一次世界大戦直後にイギリスで開始された。

2: ショートステイの機能をもつ。

3: スタッフとして助手の配属が規定されている。

4: 大規模と小規模の二つの基準が設定されている。

5: 障害者プランにおいて整備目標は定められていない。