第43回午前第99問の類似問題

第54回午後:第95問

地域保健法に基づく保健所の業務でないのはどれか。  

1: 障害児の保健相談

2: 医療保険の審査事務

3: 感染症発症届出の受理

4: 人口動態統計に関する事務

5: 食品に関する営業者の監視

第34回午前:第76問

正しい組合せはどれか。2つ選べ。 ア.特別養護老人ホーム-老人福祉法イ.肢体不自由児通園施設-児童福祉法ウ.重度身体障害者更正援護施設-老人保健法エ.身体障害者福祉工場-雇用促進法オ.精神障害者生活訓練施設-地域保健法  

1: ア

2: イ

3: ウ

4: エ

5: オ

第51回午後:第50問

精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。  

1: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。

2: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。

3: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。

4: 精神障害者は障害者雇用率に算定できない。

5: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。

第56回午後:第49問

精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。  

1: 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。

2: ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。

3: 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。

4: 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。

5: 就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていない。

  • 答え:5
  • 解説:精神障害者の就労支援に関する正しい選択肢は、就労継続支援B型事業所では最低賃金が保障されていないことです。これは、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがあるためです。
  • 選択肢1は間違いです。精神障害者は障害者雇用義務の対象であり、事業主は一定数の障害者を雇用する義務があります。
  • 選択肢2は間違いです。ジョブコーチは障害者とともに職場や事業主に対して調整等の支援を行うことができます。
  • 選択肢3は間違いです。精神障害者も障害者職業能力開発校の支援対象であり、職業訓練や就労支援を受けることができます。
  • 選択肢4は間違いです。障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋することができ、障害者の就労支援を行います。
  • 選択肢5は正しいです。就労継続支援B型事業所では、事業所と利用者の間で雇用契約を結ばないため、最低賃金法に定められた最低賃金を支払う必要がなく、工賃は最低賃金を下回ることがある。
  • 科目:その他の精神障害
  • 重要度:プレミアム特典
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