第50回午前第50問の類似問題

第53回午前:第49問

介護予防における二次予防事業について正しいのはどれか。  

1: 介護予防に関するボランティアを養成する。

2: 基本チェックリストによって対象者を決定する。

3: 要支援認定者を対象に運動機能向上教室を開催する。

4: 居宅を訪問し要介護度改善のための理学療法を行う。

5: 介護予防に関するパンフレットによる啓発活動を行う。

第55回午後:第49問

障害者総合支援法に基づくサービスのうち、介護給付にあたるのはどれか。  

1: 補装具

2: 相談支援

3: 自立生活援助

4: グループホーム

5: ホームヘルプサービス

第51回午後:第41問

我が国の認知症対策として適切でないのはどれか。  

1: 介護者への支援

2: 施設入所の促進

3: 若年性認知症施策の強化

4: 認知症に関する知識の普及

5: リハビリテーションモデルの研究開発

第53回午後:第21問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。  

1: 障害程度区分が示されている。

2: 難病は障害者の範囲に含まれている。

3: 在宅介護の対象に精神障害は含まない。

4: 実施主体は都道府県に一元化されている。

5: 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。

  • 答え:2
  • 解説:障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人々が住み慣れた地域で生活するための、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律である。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢1は間違いです。障害者総合支援法では、障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境をふまえ、支援の種類と度合いを測る。支援区分は7段階(支援の必要性が高いほうから6・5・4・3・2・1)で、支援の必要性が最も低い場合は「非該当」となる。
  • 選択肢2は正しいです。難病などがあり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある18歳以上の人は、障害者総合支援法による支援の対象となる。
  • 選択肢3は間違いです。障害者総合支援法では、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人は、在宅介護を含めて支援対象となる。
  • 選択肢4は間違いです。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、市町村と都道府県との役割分担が明確化された。
  • 選択肢5は間違いです。電動車椅子は障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象である。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第42回午前:第30問

60歳の男性。統合失調症。21歳時に発症し、過去に5回の入院歴があった。35歳時に被害妄想が再燃し、6回目の入院となって以来、父親との折り合いが悪く退院先が決まらないまま25年間入院していた。父親が亡くなったことを契機に、一人暮らしとなった84歳の母親と本人の希望により、自宅退院に向けた支援を行うことになった。この患者が退院後に利用する生活支援サービスとして適切でないのはどれか。  

1: 訪問看護

2: デイケア

3: 通院患者リハビリテーション事業

4: 地域生活支援センター

5: ホームヘルプサービス

第56回午前:第23問

介護予防とその説明の組合せで正しいのはどれか。  

1: 一次予防 ── 活動性を維持させる。

2: 二次予防 ── 身体機能を改善させる。

3: 二次予防 ── 要介護状態を改善させる。

4: 三次予防 ── 生活習慣を改善させる。

5: 三次予防 ── 要介護状態になるのを遅らせる。