障害者自立支援法のサービスでないのはどれか。
1: グループホーム
2: ホームヘルプサービス
3: 就労移行支援
4: 地域活動支援センター
5: 自助グループ
就労移行支援事業について正しいのはどれか。
1: 利用期間に制限がある。
2: 利用者の年齢に制限はない。
3: 公共職業安定所が実施主体となる。
4: 障害者雇用促進法による事業である。
5: 就労継続支援A型事業所への就労を目標とする。
精神障害者の就労と最も関連があるのはどれか。
1: 精神症状の程度
2: 精神障害の診断名
3: 職業前訓練の時間
4: これまでの入院期間
5: 就労へのモチベーション
IPS〈individual placement and support〉モデルによる援助付き雇用の原則として適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 医療や生活支援と連携する。
2: 障害が重くても支援の対象となる。
3: 長期間訓練をしてから職場開拓を始める。
4: 企業から提案があった業務に合わせて求職活動を行う。
5: 企業に採用された後は職場の担当部署に以後の支援を任せる。
精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。
1: 訪問支援
2: 就労準備
3: 家族支援
4: 授産作業
5: 心理教育
自閉症者の就労支援で適切でないのはどれか。
1: ボトムアップ・アプローチ
2: ソーシャル・スキルの習得
3: 休息のとり方の習得
4: ジョブ・コーチによる支援
5: 家族への相談支援
28歳の男性。統合失調症。持続性の幻聴や被害妄想のため、21歳から入退院を繰り返していたが「働きたい」という本人の希望を尊重して、一般就労を目指して支援することになった。作業療法士を含めた多職種によって生活を支援する一方、地域障害者職業センターやハローワークと協力して、マッチングを図りながら24か月を限度に支援を行っている。この患者が受けている就労支援サービスはどれか。
1: 就労移行支援
2: 職場適応訓練
3: リワーク支援
4: 就労継続支援A型
5: 就労継続支援B型
精神科リハビリテーション活動の説明で正しいのはどれか。
1: ACTは重症精神障害者の地域生活を支援する。
2: SSTは精神科病院内での生活技能の向上を目指す。
3: 認知リハビリテーションは集団形式で実施することは避ける。
4: ケアマネジメントは支援機関中心に必要なサービスを検討し利用者に提供する。
5: 心理教育は、援助する者とされる者とを明確に区分した構造的な治療関係の中で実施する。
うつ病患者への復職支援について正しいのはどれか。
1: 薬物療法が終了してから復職させる。
2: 配置転換を希望しないように指示する。
3: 発症前の勤務時間で復職するよう促す。
4: 体力づくり活動に休まず参加するよう促す。
5: ストレスへの対処法について心理教育を行う。
神経症性障害患者の作業療法導入時の評価で最も重視すべきなのはどれか。
1: 就労関連技能
2: 身辺処理能力
3: 精神内界の葛藤
4: 基本的な心身機能
5: 症状への対処方法
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
1: 設置主体は国である。
2: 福祉用具を販売する。
3: 24時間体制で業務を行っている。
4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
うつ病の復職支援プログラムの内容として最も適切なのはどれか。
1: 認知の歪みは修正しない。
2: 服薬自己管理の練習をする。
3: キャリア再構成の検討は行わない。
4: コミュニケーション能力の改善を図る。
5: 配置換えをしないことを前提に職場との連絡調整を行う。
精神科デイケアのプログラムで適切でないのはどれか。
1: スポーツ活動
2: 作業活動
3: 集団精神療法
4: 職場適応訓練
5: 生活技能訓練
精神科デイケア・スタッフの対応として適切なのはどれか。
1: 職種の役割を優先した活動を行う。
2: プログラムの作成はスタッフが行う。
3: スケジュール通りの活動を重視する。
4: 個別の対応よりも集団の維持を重視する。
5: 家族指導・援助を重視する。
障害者自立支援法で誤っているのはどれか。
1: 障害者施策で三障害を一元化した。
2: 利用者本位のサービス体系に再編した。
3: 就労支援を抜本的に強化した。
4: 支給決定のために障害程度区分を導入した。
5: サービス利用時の利用者負担をなくした。
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
1: 介護給付
2: 訓練等給付
3: 自立支援医療
4: 補装具の給付
5: 日常生活用具の給付・貸与
訪問リハビリテーションで正しいのはどれか。
1: 日常生活の自立支援を目的とする。
2: 通所介護（デイサービス）との併用はできない。
3: 事業所には理学療法士を配置しなければならない。
4: 通所リハビリテーションよりも優先的に利用される。
5: 事業所にはリハビリテーションを実施するスペースが必要である。
精神科作業療法における就労援助で必要がないのはどれか。
1: 働く意志の確認
2: 働く目的の明確化
3: 基礎的技能の評価
4: 基礎的体力の評価
5: 特定の職業訓練
境界性パーソナリティ障害の患者に対する作業療法で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 退行を許容する。
2: 集団作業への参加を促す。
3: 柔軟な枠組みを提供する。
4: 攻撃衝動の適応的発散を促す。
5: 主観的な苦悩を共感的に理解する。
ノーマライゼーションで正しいのはどれか。
1: 障害者の隔離
2: 心身機能の正常化
3: 身体構造の正常化
4: 障害により受ける差別の解消
5: 大規模施設（コロニー）への入所推進