第41回午前第100問の類似問題

第42回午前:第76問

理学療法士及び作業療法士法で規定されていないのはどれか。  

1: 免許証の交付

2: 不正行為の禁止

3: 職務上の守秘義務

4: 診療報酬の規定

5: 名称の使用制限

第56回午前:第21問

理学療法士の守秘義務を規定するのはどれか。  

1: 憲 法

2: 民 法

3: 医師法

4: 医療法

5: 理学療法士及び作業療法士法

第46回午後:第49問

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。  

1: 都道府県が設置する。

2: 要介護者を対象とする。

3: 理学療法士の配置は必須である。

4: 介護予防事業のマネジメントを行う。

5: 通所リハビリテーションの役割を担う。

第42回午前:第100問

理学療法士及び作業療法士法に欠格事由として記載されていないのはどれか。  

1: 業務に関する不正行為を行った者

2: 罰金以上の刑に処せられた者

3: 麻薬、大麻、あへんの中毒者

4: 業務を適正に行えない者

5: 免許証を紛失した者

第50回午後:第38問

通所リハビリテーションについて正しいのはどれか。  

1: 個別訓練は提供できない。

2: 医療保険での利用はできない。

3: 3か月以内の短期的利用に限られる。

4: 通所リハビリテーション専用の設備基準はない。

5: 利用者20名に対する作業療法士の配置基準は1名である。

第55回午後:第22問

チーム医療において理学療法士が行わないのはどれか。  

1: チームのリーダーを務める。

2: 要介護認定申請の意見書を作成する。

3: 栄養指導について管理栄養士に相談する。

4: 人工呼吸器の設定について医師に相談する。

5: 福祉用具の貸与についてソーシャルワーカーに相談する。

第37回午前:第45問

作業療法士の業務として適切でないのはどれか。  

1: 入浴介助方法の指導

2: 公共交通機関の利用練習

3: 階段への手すりの設置

4: 調理の手順や方法の指導

5: 趣味活動の指導

第55回午前:第38問

地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。  

1: 設置主体は国である。

2: 福祉用具を販売する。

3: 24時間体制で業務を行っている。

4: 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

5: 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

  • 答え:4
  • 解説:地域包括支援センターは、市町村が設置主体であり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種がチームを組んで業務を行っています。主な業務には介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。
  • 選択肢1は間違いです。地域包括支援センターの設置主体は国ではなく、市町村です。
  • 選択肢2は間違いです。地域包括支援センターは福祉用具を販売するのではなく、原則として都道府県の指定を受けた販売事業者が販売します。
  • 選択肢3は間違いです。地域包括支援センターの開設時間はセンターによって異なりますが、24時間体制ではありません。
  • 選択肢4は正しいです。地域包括支援センターの業務内容には高齢者の権利擁護が含まれており、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などが行われます。
  • 選択肢5は間違いです。地域包括支援センターの人員基準の3職種には、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が含まれており、作業療法士は含まれません。
  • 科目:基礎作業療法学・作業療法管理学
  • 重要度:プレミアム特典
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第37回午前:第100問

精神障害者の社会適応訓練事業で正しいのはどれか。  

1: 通所授産施設で行う。

2: 期間は3か月である。

3: 事業所に委託する。

4: 職業訓練を行う。

5: 実施主体は国である。

第56回午前:第50問

就労定着支援事業について正しいのはどれか。  

1: 利用期間は1年である。

2: 他の職場への斡旋を行う。

3: 目的は職業上の適性を確認することである。

4: 一般就労を6か月継続している者が対象である。

5: 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。